【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第2四半期累計期間における経済環境は、欧米を中心としたインフレ進行や各国の金融引締め長期化への警戒、またロシアによるウクライナ侵攻も終わりが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。 こうした中で、当第2四半期累計期間の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
第1四半期より、後述の(セグメント情報等)に記載の通り、従来の「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」の報告セグメントの区分を「ポジショニング事業」に変更しております。
売上高は、ポジショニング事業は減収となりましたが、一方、アイケア事業は好調な販売が持続し、また円安による影響も追い風に作用したことで、連結売上高は、104,497百万円(前年同期と比べ1.7%の増加)となりました。利益面では、実質的な物量ベースでの売上高が前年同期を下回ったため、人件費や開発費等の増加を吸収できず、営業利益は3,830百万円(前年同期と比べ△59.0%の減少)、経常利益は3,395百万円(前年同期と比べ△64.0%の減少)となりました。また第1四半期に発生した一過性の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は609百万円(前年同期と比べ△89.9%の減少)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)ポジショニング事業は、アジア・欧州は堅調に推移したものの、北米住宅建設市場の減速や景気不透明感に伴う買い控え長期化の影響で最大市場である米国で販売が伸び悩みました。円安の恩恵はあったものの、前年度第2四半期に特需(大型案件)があったこともあり、売上高は69,563百万円(前年同期と比べ△1.7%の減少)となりました。営業利益は、欧米を中心に新規雇用の凍結や販管費削減に向けた施策に着手したものの、営業活動費や人件費、開発費等の増加を吸収するには至らず、4,862百万円(前年同期と比べ△52.5%の減少)となりました。
アイケア事業では、大手眼鏡チェーン店向けを中心に成長事業に位置付けているスクリーニングビジネスが順調に進捗したことに加え、スクリーニングビジネスの持つ強みを生かした基盤事業の拡大も相俟って、好調な販売が持続し、売上高は34,451百万円(前年同期と比べ9.4%の増加)となりました。営業利益は、売上高の増加の一方で、先行投資継続による費用増で、1,269百万円(前年同期と比べ△14.7%の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期末の財政状態は、総資産が238,563百万円、純資産が105,074百万円、自己資本比率が43.3%となりました。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、棚卸資産やのれんの増加等により、前期末(2023年3月期末)に比べ、30,672百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、為替換算調整勘定等が増加したこと等により、8,034百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2023年3月期末)から2.6%の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、棚卸資産の増加、子会社株式や固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、また社債の発行等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、2,400百万円増加し、17,351百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、3,307百万円(前年同期は1,742百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、17,065百万円(前年同期は4,494百万円の減少)となりました。これは主に、子会社株式や固定資産の取得による支出等による「資金」の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による「資金」の増加は、14,956百万円(前年同期は940百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、社債の発行等による「資金」の増加があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,279百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。