【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や資源価格の高止まり、中国の景気減速など、前期末の状況と同様に不安定なまま推移いたしました。国内においても、新型コロナウイルス感染症は再拡大の兆しもあり、インフレの継続に加え為替相場は円安の状況が継続するなど、経済活動は依然として盛り上がりを欠いております。このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康に配慮しながら、企業活動をコロナ禍以前に戻し、目標に邁進しているところであります。この結果、豊富な受注残高を概ね納期通りに販売することができており、当期の売上高は前年同期を上回ることとなり各利益は大幅に増加することができました。当企業グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が261億3百万円となり、前年同期比114.3%と増加いたしました。また、利益面では、売上高が増加したことに加え、経費使用を必要最小限にとどめた結果もあり、営業利益が12億77百万円(前年同期比156.0%)、経常利益が14億53百万円(前年同期比149.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億11百万円(前年同期比151.0%)とそれぞれ前年同期を上回ることができ、増収増益となりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(東日本本部)北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34%を占めております。当第1四半期連結累計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上しており、半導体製造装置関連部品は若干弱含みであるものの、産業全体に供給する動伝部品の売上高は前年同期を上回り、設備装置関連については、ほぼ倍増となりました。このため、本部全体の売上高は89億25百万円(前年同期比127.9%)となりました。
(西日本本部)北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約33%を占めております。当第1四半期連結累計期間は、重工業向け等の動伝部品は順調に前年同期を上回る売上高となりました。設備装置関連の売上高については、前年度の中国向けの大口売上が当年度には若干額となったため、その影響で前年同期からは減額しておりますが、その他の設備装置関連の売上高については、増額しております。このため、本部全体の売上高は86億82百万円(前年同期比95.1%)となりました。
(中日本本部)東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約13%を占めております。当第1四半期連結累計期間は、営業活動を本格化したことにより、受注高が先行して増額しております。また、動伝部品、設備装置関連の各部門の売上高についても、重工業向けや一般機械部品、自動車関連を中心に売上が回復いたしました。このため、本部全体の売上高は32億20百万円(前年同期比120.5%)となりました。
(開発戦略本部)当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約20%を占めております。当第1四半期連結累計期間は、海外子会社については、アジア各国がコロナ禍後の経済活動を正常化したことにより、動伝部品の売上高が回復基調であります。また、設備装置関連につきましても、特に中国において、日系企業の設備装置需要が増加したことに対応して売上高が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品を中心に売上高が堅調に推移しております。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスも新規受注をこなし、順調に売上を拡大しております。このため、本部全体の売上高は52億75百万円(前年同期比130.3%)となりました。
② 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は797億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億71百万円減少いたしました。流動資産は62億31百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が41億57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億96百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14億59百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより14億54百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は443億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億36百万円減少いたしました。これは主に流動負債が65億49百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、電子記録債務が49億75百万円、支払手形及び買掛金が13億91百万円減少したこと等によるものであります。 当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は353億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億11百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が10億17百万円増加した一方で、配当金の支払い7億58百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績当第1四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について当第1四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。