【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源価格の高騰、中国における新型コロナウイルスへの対応混乱などにより不安定なまま推移いたしました。国内においても、新型コロナウイルス感染症の第8波が拡大するなど、依然として社会・経済活動への影響が続き、さらには、長期金利上昇や為替相場の急激な円安により資源、エネルギーを中心とした物価上昇を招くなど、いずれも企業経済活動に大きな影響を及ぼしております。このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら企業活動を拡大してまいりました。当期においては、営業活動は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあり、近時に発生した仕入商品不足や納期遅延、商品価格値上げの影響などにもできる限りの対応努力をしつつ業績拡大を図ってまいりました。当企業グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が786億34百万円となり、前年同期比118.4%と大幅に増加いたしました。また、利益面についても営業利益が35億99百万円(前年同期比135.3%)、経常利益が39億24百万円(前年同期比130.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が26億32百万円(前年同期比132.1%)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加し、増収増益となりました。また、受注高につきましても、前年同期における大口受注高を加えた金額にほぼ相当するような高水準となり、受注残高は過去最高を更新いたしました。 (東日本本部)北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32%を占めております。 当第3四半期連結累計期間は、動伝部品は売上高が回復傾向となったものの、設備装置関連の売上高は、依然として新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響や納入機器の納期遅れ等が原因で、売上時期が想定より遅れ気味となったことから、伸び悩みました。一方で、受注高、受注残高は着実に増加していることから、当四半期以降の売上高増加に反映できるものと考えております。以上により、売上高は252億80百万円(前年同期比104.9%)となりました。
(西日本本部)北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39%を占めております。 当第3四半期連結累計期間は、物流業界向けの設備装置関連の売上高を中心に回復傾向が強く、一般産業・重工業向け等の動伝部品販売も堅調に推移いたしました。また、中国における大口案件の工事進捗も順調に推移しております。受注高及び受注残高につきましては、中国の大口案件を除いた金額でも前年同期を大幅に上回っております。これらのことから、その売上高は304億9百万円(前年同期比142.7%)となりました。
(中日本本部)東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約12%を占めております。 当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が依然として制約されたため、設備装置関連の売上は前年同期に届かなかったものの、受注高や受注残高は前年同期を上回る増加となりました。一方、重工業向けや一般機械部品を中心とした動伝商品の売上は、前年同期に比べ増加いたしました。以上により、その売上高は、95億5百万円(前年同期比106.3%)となりました。
(開発戦略本部)当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17%を占めております。 当第3四半期連結累計期間は、海外子会社については、中国において国内経済がいち早く回復傾向となった影響で、売上高も増加しております。その他のアジア各国は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたものの、売上高は回復傾向であります。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等を中心に売上が増加いたしました。一方、海外展開している紅茶包装機等は、欧米顧客に向けた営業活動が新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢により制限され、活動が低調となりました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注も前年同期に比べ着実に増加し、子会社を通じた売上高も増加しております。以上により、これらを合計した売上高は、134億39百万円(前年同期比111.6%)となりました。
② 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の総資産は858億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億8百万円増加いたしました。流動資産は87億51百万円増加いたしました。主な要因は、当四半期末が休日のため、決済資金が不要であったことから現金及び預金が85億24百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3億57百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより1億82百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は531億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億55百万円増加いたしました。これは主に流動負債が70億71百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、電子記録債務が83億5百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は327億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億52百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を26億32百万円計上した一方で、配当金の支払い9億48百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について当第3四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。