【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類」へ移行されたことにより経済活動の正常化が緩やかに進みました。設備投資等に回復傾向の動きがみられたものの、個人消費の伸び悩みやウクライナ問題の長期化、円安の進行等により先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、新設住宅着工戸数は分譲住宅をはじめとして弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、電材及び管材の価格改定を6月度より行ったこと等により、売上高は前年同四半期に比べ増収となり、第2四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ増益となり、第2四半期の営業利益及び経常利益としては過去最高額を更新いたしました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(売上高)
当社グループの連結売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、21,689百万円と前年同四半期に比べ2,547百万円(13.3%)の増収となり、第2四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキSS」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「J管」や地中埋設管「ミラレックスF」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。また、価格改定を6月度より行ったこと等により、売上高が16,917百万円と前年同四半期に比べ2,292百万円(15.7%)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「J・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が3,257百万円と前年同四半期に比べ146百万円(4.7%)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が増加した結果、売上高が1,513百万円と前年同四半期に比べ108百万円(7.8%)の増収となりました。
(営業利益)
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、3,253百万円と前年同四半期に比べ1,431百万円(78.6%)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により3,158百万円と前年同四半期に比べ1,498百万円(90.3%)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率が増加したものの、原材料単価の上昇に加え人件費の増加等により94百万円と前年同四半期に比べ92百万円(49.7%)の減益となりました。
その他の営業利益は、増収効果等により339百万円と前年同四半期に比べ68百万円(25.1%)の増益となりました。
(経常利益)
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,323百万円と前年同四半期に比べ1,447百万円(77.2%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,252百万円と前年同四半期に比べ1,011百万円(81.5%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて732百万円増加し、64,959百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が733百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が481百万円増加、有形固定資産が437百万円増加、投資有価証券が398百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,395百万円減少し、12,868百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が2,012百万円減少、未払法人税等が228百万円増加、流動負債のその他が200百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,127百万円増加し、52,090百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,802百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し、20,691百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は775百万円と前年同四半期に比べ941百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,323百万円と前年同四半期に比べ1,447百万円増加(資金増)、仕入債務の増減額が前年同四半期は360百万円の増加であったものが、当四半期は1,978百万円の減少となり、その差額2,339百万円使用した資金が増加(資金減)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,404百万円と前年同四半期に比べ348百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,257百万円と前年同四半期に比べ273百万円増加(資金減)したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は264百万円と前年同四半期に比べ2百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の収入と返済の差額が62百万円と前年同四半期に比べ4百万円増加(資金増)、社債の発行と償還の差額が120百万円と前年同四半期に比べ12百万円増加(資金増)したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、154百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。