【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第2四半期における経済環境は、世界的な部材不足や物流費の高騰、米欧を中心としたインフレの進行や金融引き締め、中国でのロックダウンによる活動制限、またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第2四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、部材不足による供給制約や出荷遅延の影響を受けたものの、米国を中心とした旺盛な需要の取込み、新規需要創出による販売増に加え、円安の影響等により増加し、102,715百万円(前年同期と比べ26.4%の増加)となりました。利益面では、部材・物流費の高騰の影響が顕在化しましたが、売上高増加の影響等により、営業利益は9,336百万円(前年同期と比べ33.7%の増加)となり、経常利益は9,428百万円(前年同期と比べ50.0%の増加)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,032百万円(前年同期と比べ55.3%の増加)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、アジア・中東地域での販売復調等により、売上高は20,773百万円(前年同期と比べ9.5%の増加)となりました。営業利益は、部材価格高騰の影響が顕在化したことに加え、部材不足に伴う測量機生産減及び先行投資等の影響により、2,652百万円(前年同期と比べ△18.2%の減少)となりました。
ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延の影響が拡大する中でも、主力の北米マーケットにおいて好調な需要を取り込んだこと等により、売上高は59,895百万円(前年同期と比べ32.3%の増加)となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により、7,590百万円(前年同期と比べ39.5%の増加)となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ロックダウンの影響を受けながらも、北米・欧州での新規需要創出により販売が好調に推移したこと等により、売上高は31,492百万円(前年同期と比べ24.7%の増加)となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により、1,487百万円(前年同期と比べ188.8%の増加)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期末の財政状態は、総資産が206,716百万円、純資産が95,657百万円、自己資本比率が45.4%となりました。総資産は、棚卸資産や固定資産の増加等により、前期末(2022年3月期末)に比べ、21,732百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益や為替換算調整勘定等が増加したこと等により、10,507百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2022年3月期末)から0.3%の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、棚卸資産や固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、また借入金の増加等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、223百万円増加し、19,232百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、1,742百万円(前年同期は11,739百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加や買入債務の減少、法人税等の支払等により「資金」の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、4,494百万円(前年同期は5,094百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出等による「資金」の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における財務活動による「資金」の増加は、940百万円(前年同期は6,612百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、一時的な借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,923百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。