【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、米国を中心とした複数国の金利上昇と急激な円安進行等、非常に不透明感が強い状況で推移しました。一方で新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかったことから、まん延防止等重点措置が解除される等明るい兆しが見え始めました。当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス賃料の下落幅が縮小、空室率の増加も落ち着きを見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、全国旅行支援の開始による国内旅行者の増加、入国制限の緩和によるインバウンド旅行者の増加等、回復基調にあります。このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間の国内駐車場事業は、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータとオーナーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。海外駐車場事業において、タイは2年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極、時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。スキー場事業においては、徹底的にグリーンシーズンの売上向上に取り組みました。新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、アスレチック施設の新規オープンや、アウトドアブランドのジャックイベントを開催したこと等により、第1四半期の来場者数は過去最高となりました。テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客と、宿泊事業において、追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地の相互送客効果等もあり、第1四半期において過去最高の来場者数となりました。また、グループ会社ロクヨンを通じて投資してきた不動産について、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し、売却を進めました。不動産売却による財務諸表への影響については、「第4経理の状況 四半期連結財務諸表(セグメント情報等)」を参照ください。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。売上高 9,314百万円(前年同期比48.2%増)営業利益 2,220百万円(前年同期比88.7%増)経常利益 2,239百万円(前年同期比90.5%増)親会社株主に帰属する四半期純利益 1,818百万円(前年同期比97.7%増)
セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件が増加しました。月極駐車場検索サイトの運営拠点を増加させ、アクセスを増加させたことにより、大量のユーザーデータを入手可能になり、そのデータ分析の結果を基に、各運営拠点の人的営業力を活かし、ユーザーを最適な駐車場とマッチングさせるスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。その結果、既存物件の月極ユーザー、時間貸ユーザーが増加し、収益の改善が進みました。また、コロナ禍でビルオーナーが新たに直面している複数の問題(ビルテナント減少によるビル収益の低下、駐車場サービスの低下等)解決のために、テナントのサービスオフィス化と有人駐車場運営という様な複合型ソリューション「+1(プラスワン)ソリューション」の提案を行い、新規物件の獲得を進めました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は30物件、解約物件数は18物件、前連結会計年度末から12物件の純増となり、国内の運営物件数は1,296物件、運営総台数は44,557台となりました。海外駐車場事業において、タイは2年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。新規契約物件は、Holiday Inn Express Bangkok Siam等、3物件を獲得できました。韓国でも、時間貸稼働が高まり、既存物件を順調に改善できました。これらの結果、海外の運営物件数は70物件、運営総台数は16,959台となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,810百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は930百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(スキー場事業)スキー場事業においては、徹底的にグリーンシーズンの売上向上に取り組みました。新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、9月の連休に台風上陸が相次いだものの、繁忙期であるお盆期間から9月にかけて観光需要は高い水準で推移しました。さらに10月には全国旅行支援の効果が週末だけでなく、平日の来場者数の押上げにも寄与いたしました。各施設においては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにてグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」での、人気アウトドアブランド「CHUMS」によるジャックイベントの開催や、道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA(ハネッタ)」を新規オープンする等の取り組みにより、第1四半期の来場者数は過去最高を達成いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,011百万円(前年同期比38.1%増)、営業損失は118百万円(前年同期は274百万円の営業損失)と、グリーンシーズンの売上が大幅に改善いたしました。
(テーマパーク事業)テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客に注力しました。これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、さらにMUSIC×CAMP×AMUSEMENT PARKをコンセプトとした音楽フェス「EN FESTIVAL」を、那須ハイランドパークにて開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、YouTubeで人気の「サンサンキッズTV」との動画タイアップコラボの実施や、秋の花火大会、大道芸&サーカスショーを開催したこと等により、第1四半期の来場者数は過去最高を達成いたしました。宿泊事業においては、追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地のシナジー効果が功を奏しました。新しくオープンした「ソランピング」がTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。この第1四半期においても、日本学術会議×ナスコンバレーのシンポジウム開催や、ナスコンバレーサミットを藤和那須リゾートにて開催する等、前年同期を超過する宿泊数となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,528百万円(前年同期比44.4%増)、営業利益は1,063百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以来の累計里親譲渡数が120頭となりました。その他にも、子ども食堂の運営を継続する等、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。
② 財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、27,614百万円となりました。主な要因は、配当金の支払があったものの土地の売却収入や四半期純利益の獲得等により現金及び預金が901百万円増加したこと、その一方で売却により土地が1,229百万円減少したこと等によるものです。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて156百万円増加し、16,021百万円となりました。主な要因は、買掛金の支払により買掛金が145百万円減少、さらに法人税等の納付により未払法人税等が139百万円減少したものの、配当金の源泉所得税の計上等によりその他流動負債が421百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて140百万円減少し、11,593百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,818百万円計上したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。