【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、外食・宿泊・娯楽など対面型サービス等の国内需要を中心に景気は緩やかに回復しているものの、電気・ガス等のエネルギー価格の高騰や、原油高及び円安に伴う輸入価格の上昇を主因とする物価高の影響で、景気の実勢は依然として不透明な状況です。
このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポレートビジョンとし、付加価値の追求による企業価値の向上による高付加価値経営を軸とした新経営方針のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、プロダクト投資を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は1,773,335千円と、前連結会計年度末に比べ2,950,753千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、ヒューリックビズフロンティア株式会社(国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業)の譲渡を行ったこと等による有形固定資産1,099,410千円の減少及び差入保証金が1,379,912千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は1,779,986千円と、前連結会計年度末に比べ2,732,329千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、ヒューリックビズフロンティア株式会社(国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業)の譲渡を行ったこと等による資産除去債務(流動負債計上分を含む。)548,841千円及び預り保証金(長期預り保証金を含む。)335,542千円の減少、また、各銀行への返済を行ったことによる長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が1,428,185千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は6,651千円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ218,424千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失227,042千円を計上したこと等によるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,160,394千円(前年同期比6.2%減)、営業損失63,575千円(前年同期は営業損失184,855千円)、経常損失78,089千円(前年同期は経常損失176,632千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失227,042千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149,529千円)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。
当第2四半期連結累計期間において、リリース配信サービスは、前四半期より引き続き新規獲得活動を抑制し、既存顧客の取引単価を大幅上昇させることを優先事項として取り組みました。そのため、施策方針の影響もあり、利用社数、配信数ともに減少(それぞれ前年同期比22.3%減、前年同期比19.2%減)となりました。インフルエンサーPRサービスは前四半期より引き続き、セミナー等の積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は増加(前年同期比15.3%増)しました。クリッピングサービスについては、昨今の紙媒体数減少の影響もあり案件数は減少(前年同期比11.2%減)しました。
また、クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、コンプライアンス意識の高まりを受け、案件数は大幅に増加(前年同期比52.1%増)しました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,225,402千円(前年同期比3.3%減)となり、セグメント利益は199,012千円(前年同期比2.6%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、2023年6月29日に開催しました当社定時株主総会にて、「シェアオフィス事業」セグメントを構成していたヒューリックビズフロンティア株式会社(国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業)を2023年9月1日に譲渡いたしました。このため、国内シェアオフィスサービス(横浜を除く9拠点)につきましては、2023年4月から2023年8月までの5ヶ月間が稼働実績となっており、主要サービスであるシェアオフィスについては、国内拠点について累積稼働席数は減少(前年同期比13.5%減)となりました。海外拠点については、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比26.3%減)いたしました。費用面におきましては、第1四半期連結累計期間より引き続き、エネルギー費用の高騰による運営費用の増加、昨年度開設をおこなった新規拠点の損益分岐稼働率までの費用負担が重く、黒字化まで時間を要する状況となっております。
この結果、シェアオフィス事業の売上高(セグメント間売上高を除く)は934,991千円(前年同期比9.6%減)となり、セグメント損失は66,158千円(前年同期は191,651千円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は550,821千円と、前連結会計年度末に比較して464,073千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は71,821千円(前年同期は6,960千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失222,629千円の減少要因があった一方、減価償却費137,612千円、事業譲渡関連損失155,586千円等の増加要因等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,166,617千円(前年同期は292,654千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出61,093千円等があった一方、ヒューリックビズフロンティア株式会社(国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業)の譲渡を行ったことによる事業譲渡による収入1,228,270千円等があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,707,713千円(前年同期は149,695千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入550,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出1,628,687千円等があったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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