【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がピークアウトし収束に向かう
なか、行動制限が緩和されたことを受け、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動などの金融資本市場の変動リスク等の影響、及び原材料・エネルギー価格の上昇等の影響により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、コロナ禍以降のニューノーマル時代における市場環境の変化及び競争環境を鑑み、経営ビジョンを「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」、経営方針を「付加価値の追求による企業価値の向上」とし、顧客の発信情報をより多く認知させ、拡散させる新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は4,670,403千円と、前連結会計年度末に比べ53,685千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が62,942千円増加した一方、差入保証金が143,313千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は4,519,227千円と、前連結会計年度末に比べ6,911千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、短期借入金の返済により51,000千円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の借入れにより59,848千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は151,175千円と、前連結会計年度末に比べ60,596千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失53,099千円を計上したこと等によるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,138,561千円(前年同期比0.8%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業損失50,771千円(前年同期は営業損失109,087千円)、経常損失54,020千円(前年同期は経常損失97,205千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,099千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,321千円)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービス、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス等を運営しております。
当第1四半期連結累計期間において、リリース配信サービスは、新規獲得活動を抑制し、既存顧客の取引単価を大幅上昇させることを優先事項として取り組みました。一方、大型連休前後の動きが軟調だったこともあり、利用社数、配信数ともに減少(それぞれ前年同期比14.7%減、前年同期比19.4%減)となりました。インフルエンサーPRサービスは前期末より引き続き、セミナー等の積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は増加(前年同期比13.0%増)しました。クリッピングサービスについては、営業体制見直しによる軟調もあり案件数は減少(前年同期比11.7%減)しました。また、クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、昨今のコンプライアンス意識の高まりを受け、案件数は大幅に増加(前年同期比49.2%増)しました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は603,296千円(前年同期比3.3%減)となり、セグメント利益は88,099千円(前年同期比0.3%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要5都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋)、横浜、仙台、福岡、シンガポール)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
主要サービスであるシェアオフィスについては、昨年度に日本橋拠点・福岡拠点を開設した増加寄与もあり、国内拠点について累積稼働席数は増加(前年同期比11.2%増)となりました。海外拠点については、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比26.8%減)いたしました。費用面におきましては、原材料不足や円安等による資材高騰、エネルギー費用の高騰による運営費用の増加、昨年度開設をおこなった新規拠点の損益分岐稼働率までの費用負担が重く、シェアオフィス事業の黒字化まで時間を要しております。
なお、横浜拠点の事業運営を2023年10月31日で終了すること、及び国内シェアオフィスサービス(横浜を除く9拠点)を新設分割方式にてヒューリック株式会社へ譲渡することを2023年5月12日開催の取締役会にて決議し、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書は2023年5月12日付で締結しており、2023年6月29日に開催しました当社定時株主総会にて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しております。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は535,264千円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント損失は28,728千円(前年同期は104,272千円の損失)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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