【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年8月1日~2023年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かっており、行動制限及び水際対策の緩和等、緩やかではありますが社会経済活動は正常化に進んでおり、回復基調で推移しております。一方で、海外経済やウクライナ情勢の緊迫化等によるエネルギーや原材料価格の高騰など先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、2022年12月に日本銀行による長期金利の許容上限引き上げの決定が行われ、これに伴う一部の住宅ローンが上昇しているなど、今後の金融政策には引き続き注意を要する状況であります。このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また主要ブランド『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』事業の販売活動においては、当第2四半期連結会計期間におきまして、「ミハス荻窪Ⅲ」(東京都杉並区)1棟(前年同四半期では2棟)の引渡し、その他、開発事業用地2物件の引渡しを完了いたしております。不動産賃貸事業においては、既存オーナー様との対面での接点は引き続き持ちづらい環境にあるものの、非対面、遠隔地に対応したコミュニケーション活動、CS活動に積極的に取り組み、SNSの活用、入居者向けのVR内見ツアーを導入するなど、環境の変化に対応した入居者募集活動に取り組み、高稼働率を維持しております。また、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、大切な資産価値の保全、お客様満足度の向上、お客様との信頼関係の維持・向上に努めております。また、主要ブランドである『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。請負事業においては、当第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社協栄組を加えた当社グループによる『MIJAS(ミハス)』シリーズ2棟(施工中)、『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ4棟(施工中2棟、完成3棟)の企画設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における、売上高は33億85百万円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益89百万円(前年同四半期比22.7%増)、経常損失67百万円(前年同四半期は経常利益6百万円)また、第1四半期連結会計期間において、株式会社協栄組を子会社化したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]不動産分譲事業においては、当第2四半期連結会計期間におきまして、賃貸マンション事業『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ1棟の引渡し、その他開発事業用地の売却等を行いました。その結果、売上高は19億40百万円(前年同四半期比14.8%増)、セグメント利益は1億63百万円(前年同四半期比683.4%増)となりました。
[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は10億19百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は91百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
[不動産仲介事業]不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、売上高は2百万円(前年同四半期比89.0%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比87.7%減)となりました。
[請負事業]請負事業につきましては、新築請負工事、リニューアル工事等により、売上高は3億84百万円(前年同四半期比124.0%増)となりましたが、新築請負工事については、第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きく、原材料費の高騰による建築コストの上昇及び販売費及び一般管理費の増加を吸収できなかったことから、セグメント損失は40百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント利益)となりました。
[その他]その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高39百万円(前年同四半期比168.8%増)、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比171.6%増)となりました。
② 財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、61億74百万円増加し、201億62百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が61億58百万円増加したこと、連結子会社の増加等によるものです。また、負債においては、前連結会計年度末に比べ53億78百万円増加し、138億36百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達及び連結子会社の増加に起因して、短期借入金が16億14百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が32億45百万円増加したこと等によるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ7億95百万円増加し、63億25百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より8.1ポイント減少し、31.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ15億3百万円減少し、19億97百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動によるキャッシュ・フローは、物件売却に係る売買契約手付金の受取りにより前受金の増減額が1億17百万円増加し、棚卸資産の増減額が34億47百万円増加したこと等により、61億11百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は26億50百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が7億29百万円減少したこと等により、1億71百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は7億24百万円の収入)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資により10億22百万円の増加、物件売却等に伴う長期借入金の返済による支出が1億68百万円増加したものの、開発事業用地取得のための資金として長期借入れによる収入が18億42百万円増加し、44億37百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は12億57百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第2四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
セグメントの名称
当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日至 2023年1月31日)
金額(千円)
前年同四半期比増減率(%)
不動産分譲事業
共同事業物件
-
-
自社単独物件
1,940,855
14.8
小計
1,940,855
14.8
不動産賃貸事業
1,018,548
2.2
不動産仲介事業
2,787
△89.0
請負事業
383,531
124.0
そ の 他
39,521
168.8
合 計
3,385,244
16.8
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第2四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(7) 主要な設備該当事項はありません。
(8) 従業員数
① 連結会社の状況当第2四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、請負事業において26名増加しております。
② 提出会社の状況当第2四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
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