【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)
財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境をみれば、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、インバウンド需要で持ち直しが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費上昇等による物価上昇、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が継続しています。当社事業においては、遊戯機械では国内外での受注環境が回復し新設ライドや補修部材の需要が伸びている他、舞台機構では行動制限の緩和によりコンサートやイベントが本格的に再開したことで仮設舞台装置の需要が回復しています。
この結果、売上高は23,375百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は523百万円（前年同期は営業損失616百万円）、経常利益は609百万円（前年同期は経常損失510百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失495百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械海外を中心に受注環境が回復し工事が順調に進捗した他、補修部品の需要も引き続き強いことにより、セグメント売上高は13,610百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント利益は415百万円（前年同期比276.0％増）となりました。
舞台設備コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が回復していることに加え、常設の舞台機構でも新設工事や改修工事が順調に進捗、完工したことから、セグメント売上高は6,830百万円（同20.7％増）、セグメント利益は598百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。
昇降機公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことから、セグメント売上高は2,857百万円（同20.5％増）、セグメント利益は309百万円（前年同期比182.4％増）となりました。
その他 セグメント売上高は76百万円（同17.0％増）、セグメント利益は35百万円（同36.6％増）となりました。
（資産の部）資産は、前連結会計年度末とほぼ同水準の72,873百万円となりました。増減としては、受取手形、売掛金及び契約資産が1,185百万円、現金及び預金が635百万円減少したのに対し、投資有価証券が1,031百万円、仕掛品が742百万円、原材料及び貯蔵品が530百万円それぞれ増加したことなどがあります。
（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ3,300百万円減少し、33,736百万円となりました。これは主に、契約負債が611百万円増加したのに対し、借入金合計が2,978百万円、支払手形及び買掛金が657百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加し、39,137百万円となりました。これは主に、配当金の支払いなどにより利益剰余金が123百万円減少したのに対し、円安進行により為替換算調整勘定が2,413百万円、その他有価証券評価差額金が720百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し15,760百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,406百万円の収入(前年同期は1,020百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益598百万円、減価償却費が564百万円、売上債権及び契約資産の減少2,249百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加971百万円、仕入債務の減少863百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、578百万円の支出(前年同期は206百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出337百万円、無形固定資産の増加による支出231百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,593百万円の支出(前年同期は800百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長短借入金の返済による支出合計3,198百万円、配当金の支払370百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、324百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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