【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)
財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境をみれば、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進んだことにより持ち直しの動きが見えています。屋外でのマスク着用が原則不要とされたほか直近では政府によりインバウンドが本格的に解禁されるなど、経済の正常化への動きが加速しています。一方で、世界経済の先行きは、半導体関連部品の供給不足や原材料およびエネルギー価格の上昇、米国金利引き上げに伴う為替相場の大幅な変動、ウクライナ情勢の長期化などにより、依然として予断を許さない状況が続いています。当社事業においては、遊戯機械では海外を中心に受注環境が回復し、新設ライドや補修部材の需要が伸びているほか、国内ではコンサートやイベントが本格的に再開して仮設舞台装置の需要が回復しつつあります。一方で、常設の舞台機構では前期の大型案件の反動や諸コストの増加などの影響を受けました。この結果、売上高は17,366百万円（前年同期比19.7％増）、営業損失は616百万円（前年同期は営業損失810百万円）、経常損失は510百万円（前年同期は経常損失374百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は495百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失477百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械海外を中心に受注環境が回復し工事が順調に進捗したほか、補修部品の需要も伸びたことにより、セグメント売上高は9,271百万円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は110百万円（前年同期はセグメント損失923百万円）となりました。
舞台設備新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が回復したものの、常設の舞台機構では新設工事で諸コストの増加などの影響を受けたほか、改修工事については前期に大型の好採算案件があったことの反動などから、セグメント売上高は5,658百万円（同3.1％増）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント利益592百万円）となりました。
昇降機公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したものの、一部の新設案件で不採算工事もあり、セグメント売上高は2,371百万円（同6.5％増）、セグメント利益は109百万円（同59.1％減）となりました。
その他 セグメント売上高は65百万円（同113.3％増）、セグメント利益は26百万円（同469.4％増）となりました。
（資産の部）資産は、前連結会計年度末に比べ4,505百万円増加し、69,907百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,984百万円、現金及び預金が754百万円、仕掛品が633百万円、原材料及び貯蔵品が141百万円それぞれ増加したことなどによります。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ3,363百万円増加し、35,692百万円となりました。これは主に、契約負債が3,546百万円増加したことなどによります。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、34,215百万円となりました。これは主に、配当金の支払いなどにより利益剰余金が819百万円減少したのに対し、円安進行により為替換算調整勘定が2,090百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し14,946百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の収入(前年同期は3,731百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、契約負債の増加3,015百万円、工事損失引当金の増加300百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払832百万円、売上債権の増加701百万円、棚卸資産の増加547百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の支出(前年同期は133百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出207百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、800百万円の支出(前年同期は1,115百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出698百万円、配当金の支払323百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、308百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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