【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が年初以降は収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心に金融引き締めが続いており、不透明な状況が継続しています。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場の回復傾向や、円安による輸出製品の収益性向上といった好材料もある一方で、景気停滞に伴い半導体市場が低迷するといった厳しい要素もありました。前連結会計年度で大きな影響を及ぼした原材料費高騰に関しては、一部の材料では落ち着きが見られたものの、電動力費高騰などを含め、当社への影響は依然として継続しています。このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、車載光学部品、半導体関連製品やライセンス収入などによる増収が国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収をカバーし、前年同期比２百万円減（以下の比較はこれに同じ）の32,225百万円と、ほぼ前年並みの実績となりました。利益面では、光学・システムセグメントの製品の好調な販売やライセンス収入による増益に加え、BtoC事業の改革効果や輸出製品の円安の影響などにより、営業利益は、57.4％（738百万円）増の2,024百万円、経常利益は主に為替差益の計上により、62.4％（1,206百万円）増の3,140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42.6％（701百万円）増の2,346百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは137円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)一次電池は一部地域の経済停滞の影響で減収となりましたが、二次電池は半導体不足の影響を受けていた顧客需要が足元では回復したことで増収となり、エネルギー全体の売上高は、0.8％（69百万円）増の8,879百万円となりました。利益面では、一次電池の減収に加え、二次電池顧客の民事再生手続きの影響、全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上により、営業損益は、315百万円減の１百万円の損失となりました。(機能性部材料)粘着テープは建築・建材用、半導体工程用が増収となりましたが、産業用部材の低迷の影響により、機能性部材料全体の売上高は、2.2％（162百万円）減の7,143百万円となりました。営業利益は、粘着テープは増益となったものの産業用部材の減収の影響により、8.1％（21百万円）減の237百万円となりました。(光学・システム)自動車市場の回復及び半導体部品調達の改善により、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となったことに加え、第３四半期以降に計画されていたライセンス収入の前倒し計上もあり、光学・システム全体の売上高は、18.4％（1,661百万円）増の10,666百万円となりました。営業利益は、上述の増収の影響により、103.8％（875百万円）増の1,718百万円となりました。(ライフソリューション)国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、22.1％（1,570百万円）減の5,537百万円となりました。営業利益は、BtoC事業の改革効果などにより、199百万円増の70百万円となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産総資産は、前連結会計年度末比2.9％減(以下の比較はこれに同じ)の163,256百万円となりました。このうち流動資産は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少により、5.9％減の89,254百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.4％から54.7％となりました。一方、固定資産は、0.9％増の74,002百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の43.6％から45.3％となりました。
(b) 負債負債は、10.3％減の73,735百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の減少により14.0％減の47,702百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,552百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により2.7％減の26,033百万円となりました。
(c) 純資産純資産は、4.2％増の89,521百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,346百万円の計上及び為替換算調整勘定1,821百万円が増加したことによるものです。また、自己資本比率は49.2％から52.9％となりました。(2) 経営方針及び経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,274百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数① 連結会社の状況当第１四半期連結累計期間において、主に前連結会計年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、100名減少しております。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。② 提出会社の状況当第１四半期累計期間において、前事業年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、146名減少しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、ライフソリューションの生産高が著しく減少しております。これは主に、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。