【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、世界的に新型コロナウィルス禍からの回復に向かっているものの、ロシア―ウクライナ情勢の長期化により資源価格が高値で推移するなど、インフレ圧力が高まっており、予断を許さない状況となっています。当社を取り巻く環境としては、金属および原油由来の原材料費高騰が販売価格への反映を上回るペースで進んだことに加え、顧客での半導体不足による一部製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい状況に見舞われました。このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比5.9％（4,056百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の65,205百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減に加え、原材料費高騰が更に進んだこともあり、営業利益は、60.0％（3,685百万円）減の2,461百万円、経常利益は、40.1％（2,575百万円）減の3,850百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20.9％（832百万円）減の3,140百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは134円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）一次電池は、医療用と車載用を中心に増収となりましたが、二次電池は半導体不足による顧客の減産の影響を受け大幅減収となり、エネルギー全体の売上高は、10.1％（2,016百万円）減の18,043百万円となりました。利益面では、二次電池の減収の影響に加え、リチウム、コバルトなどの原材料費高騰の影響により、営業利益は、62.2％（1,564百万円）減の951百万円となりました。（機能性部材料）粘着テープは建築用テープを中心に増収、産業用部材も工業用ゴム製品が好調に推移し、機能性部材料全体の売上高は、9.0％（1,215百万円）増の14,766百万円となりました。一方で営業利益は、ナフサ、ゴムなどの原材料費高騰の影響により、68.2％（715百万円）減の334百万円となりました。（光学・システム）自動車・半導体関連顧客からの受注回復により、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となりましたが、プロジェクター事業縮小の影響が大きく、光学・システム全体の売上高は、8.0％（1,591百万円）減の18,257百万円となりました。営業利益は、車載光学部品、半導体関連製品が増益となりましたが、プロジェクターの減収により、19.4％（427百万円）減の1,776百万円となりました。（ライフソリューション）健康・衛生関連需要が一巡したことなどによりBtoC製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、10.5％（1,664百万円）減の14,139百万円となりました。営業損益は、BtoC製品の減収に加え、製品の輸入価格が急激な円安の影響を受けたこともあり、979百万円減の600百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産総資産は、前連結会計年度末比0.6％減(以下の比較はこれに同じ)の176,447百万円となりました。このうち流動資産は、主に棚卸資産が増加したものの現金及び預金の減少により、1.5％減の98,025百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.0％から55.6％となりました。一方、固定資産は、0.5％増の78,422百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.0％から44.4％となりました。
(b) 負債負債は、6.1％減の87,274百万円となりました。このうち流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により2.3％増の59,057百万円となりました。これによって流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は38,968百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により19.8％減の28,217百万円となりました。
(c) 純資産純資産は、5.4％増の89,173百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,140百万円の計上及び為替換算調整勘定が4,836百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から48.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入4,303百万円、投資活動による資金の支出1,813百万円、財務活動による資金の支出9,729百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額2,607百万円の資金の増加により、あわせて4,632百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は38,705百万円（前年同四半期は43,534百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,303百万円の収入(前年同四半期は16,256百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,947百万円、減価償却費2,329百万円、売上債権1,952百万円の減少、仕入債務1,892百万円の増加による資金の増加と、棚卸資産4,189百万円の増加、前受金896百万円の減少、法人税等の支払い707百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,813百万円の支出（前年同四半期は1,488百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,990百万円、定期預金の預入による支出1,738百万円による資金の減少と、定期預金の払戻による収入2,215百万円、投資有価証券の売却による収入985百万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは9,729百万円の支出（前年同四半期は4,368百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,800百万円、自己株式の取得による支出2,785百万円、配当金の支払い989百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
(3) 経営方針及び経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,171百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。