【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和されているものの、急激な為替相場の変動、資源高や供給面での制約、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済活動の停滞などにより、先行き不透明感が続いています。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、国際情勢に端を発する国内景気の下押しリスクが懸念され、エネルギー・資材価格高騰に伴うコストアップが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画(2022年度-2026年度)初年度にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は26億91百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は88百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は87百万円(前年同期比39.8%増)、四半期純利益は57百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は23億97百万円となり、前事業年度末に比べ3億30百万円減少いたしました。これは主に売上債権が3億50百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては29億62百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。
この結果、総資産は53億59百万円となり、前事業年度末に比べ3億57百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は23億58百万円となり、前事業年度末に比べ2億94百万円減少いたしました。これは主に未払金が77百万円減少したこと、仕入債務が75百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1億84百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25億42百万円となり、前事業年度末に比べ3億65百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は28億16百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は52.6%(前事業年度末は49.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4億59百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は2億28百万円となり前年同期に比べ52百万円減少しました。主たる変動要素は売上債権の減少額が3億50百万円(前年同期は4億51百万円)、仕入債務の減少額が75百万円(前年同期は2億3百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は89百万円となり前年同期に比べ6百万円減少しました。この主たる要因は、固定資産の取得による支出が59百万円(前年同期は65百万円)であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は1億42百万円となり前年同期に比べ37百万円減少しました。この主たる要因は借入金の減少額が87百万円(前年同期は1億42百万円)であったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参ります。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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