【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループはゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んで参りました。この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高15,787百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益1,225百万円(同22.6%減)、経常利益1,570百万円(同35.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,183百万円(同34.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分しており、「投資・インキュベーション事業」について「投資事業」へ名称を変更しております。
また、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ゲーム・アニメ事業
既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めて参りましたが、「ヘブンバーンズレッド」のリリース初期盛り上がりの反動等により軟調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高11,715百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益1,564百万円(同16.6%減)となりました。
②メタバース事業
プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めて参りました。また、VTuber事業への積極的な投資も継続して参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,962百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益118百万円(同11.2%減)となりました。
③DX事業
マーケティングDX事業においてクライアントの売上拡大を支える機能提供を推進するとともに、オペレーションDX事業においてカスタマーサービス等の「守り」の提供機能拡大を推進、DXに取り組むクライアント企業への総合的なDX支援を進めて参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,297百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益180百万円(同26.5%減)となりました。
④コマース事業
コマース事業全体で「メディア×SaaS」戦略を推進、メディア力を活かし、安定収益基盤であるSaaS事業の強化を進めて参りました。また、新たにHR事業を開始し、事業領域の拡大を進めて参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高306百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益9百万円(同22.0%増)となりました。
⑤投資事業
インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んで参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高560百万円(前年同期比22.0%増)、営業損失157百万円(前年同期は営業損失193百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は124,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少致しました。流動資産は107,475百万円(前連結会計年度末比108百万円増)となりました。主な増加要因は「未収入金」が1,340百万円減少した一方、流動資産の「その他」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」がそれぞれ694百万円、555百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,939百万円(同499百万円減)となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が220百万円増加した一方、「投資有価証券」が701百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては31,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少致しました。流動負債は19,711百万円(同680百万円減)となりました。主な減少要因は「未払金」及び流動負債の「その他」がそれぞれ606百万円、391百万円増加した一方、「未払法人税等」及び「契約負債」がそれぞれ861百万円、678百万円減少したことによるものであります。固定負債は12,256百万円(同390百万円増)となりました。主な増加要因は固定負債の「その他」が390百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、92,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少致しました。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」が449百万円増加した一方、「利益剰余金」が694百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末は73.9%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当第1四半期連結会計期間末は545.3%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は526百万円であります。
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