【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が、5類感染症への移行後、更に緩和される中で、経済活動・消費動向の正常化・平常化が進み、回復基調にあります。
服飾雑貨業界におきましても、継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響の収束により人流が回復し、個人消費が堅調に推移したことから、百貨店・量販店等各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。
こうした状況の下、当社グループにおいては、人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入販売に加え、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等により、売上総利益及び売上総利益率ともに前年同四半期を大幅に上回りました。
当期が最終年度となる第1次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店等の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の適正化に努めた結果、損益面も売上増加に伴う販売関連経費の増加を吸収し計画を大幅に上回りました。
その結果、連結売上高は57億78百万円(前年同四半期比13.0%増)、連結営業利益は4億40百万円(前年同四半期比438.9%増)、連結経常利益は4億75百万円(前年同四半期比183.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億19百万円(前年同四半期比183.7%増)となりました。また、商品、原材料を含めた在庫につきましても前年同四半期比4億47百万円減少しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、富裕層のレジャー消費等の活発化により当社商品の引き合いが減少し、猛暑の影響から、秋冬物の納入・販売の多くが、10月以降となったこともあり、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案に注力したものの、売上高は前年同四半期を下回り、また、円安等による売上原価の上昇もあったことから、セグメント損失も前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は2億21百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント損失は54百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の収束による人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等の販売施策を推進することにより、継続的な原材料価格の上昇及び円安の進行による仕入価格の上昇も吸収し、セグメント利益も前年同四半期を大幅に上回りました。
洋傘部門につきましては、商業施設の集客の増加に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移しました。また、猛暑の影響によりパラソルマーケットが活況を呈したことから、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
洋品部門につきましては、コロナ禍による売場等の縮小の影響は依然残るものの、消費者ニーズ、マーケット環境を考慮したサステナブルな提案等に注力した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
帽子部門につきましては、商業施設の集客が増加したことや気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は55億57百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益は、5億98百万円(前年同四半期比183.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少して103億円となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億5百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8億34百万円減少したこと、返品資産が2億48百万円減少したこと、商品及び製品が1億60百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億5百万円減少して53億70百万円となりました。この主な要因は、返金負債が4億3百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円増加して49億29百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4億19百万円計上したこと、及び剰余金の配当を27百万円実施したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比べ12億5百万円増加(前年同四半期は6億23百万円増加)して20億96百万円(前年同四半期比63.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億71百万円の収入(前年同四半期は11億76百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が8億53百万円減少(前年同四半期は7億37百万円の減少)したこと、及び税金等調整前四半期純利益を4億75百万円計上(前年同四半期は1億78百万円計上)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出(前年同四半期は60百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が44百万円(前年同四半期は0百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億64百万円の支出(前年同四半期は6億30百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が66百万円(前年同四半期は24百万円の支出)となりましたこと、及びリース債務の返済による支出が43百万円(前年同四半期は46百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。