【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より247,430千円増加し、1,342,305千円となりました。主な増加要因は、当社の主要な事業である就職活動イベントが開始され、それに伴う売上の計上により、売掛金が116,509千円、現金及び預金が128,426千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より12,297千円増加し、122,379千円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う本社事務所の増床及び大阪事業所の開設により、有形固定資産が15,240千円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より93,878千円増加し、246,299千円となりました。主な増加要因は、就職活動イベントの実施に伴う原価の発生により買掛金が47,305千円増加したこと、また、未払法人税等が33,907千円増加したこと、加えて、未払消費税の増加により、その他が12,448千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より165,850千円増加し、1,218,385千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が158,320千円増加したこと、また、新株予約権の行使により資本金、資本準備金がそれぞれ3,795千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向で先行きが不透明な状況ではあるものの、経済活動再開の兆しが見られました。ウィズコロナの動きもあり、当社が主力とする理工系採用事業への影響は軽微に留まりました。
業界の指針となる労働統計によると、2022年12月の有効求人倍率は1.35倍(前年同月は1.16倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.5%(前年同月は2.7%。総務省統計局調査)となり、就業者数が5カ月連続の増加、完全失業者数は18カ月連続の減少となるなど、明るい兆しが見えております。
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、対面イベントが激減しオンラインイベントが主流となっていましたが、徐々に対面イベントが増加傾向にあり、時期や内容に応じて多様な開催方式で行われるようになってきました。
このような環境のなか、当社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」のほか、全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託や、各高専内での「アイデアソン」や「インタビュー授業」等の開催、高専機構主催の国際学会「KRIS」を受託するなど、さまざまなイベントの企画・運営・実施に取組みました。また、2022年10月にリリースした技術系転職サイト「転職スイッチ」では、これまで培ってきた当社の理工系採用のノウハウを活かし、企業へ優秀な理工系人材を紹介するサービスをスタートしました。なお、当第2四半期累計期間の「高専生のための合同会社説明会」につきましては、すべてのイベントを「対面型」で実施し、参加企業や学生から好評をいただき、売上が増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は617,213千円(前年同四半期比21.8%増)、営業利益は228,829千円(前年同四半期比10.5%増)、経常利益は227,331千円(前年同四半期比10.8%増)、四半期純利益は158,320千円(前年同四半期比15.1%増)となっております。
なお、当社は、主力商品である新卒高専イベントの開催が第2、第3四半期会計期間に集中する傾向にあり(通年8回の内、12月/1回、1月/6回、3月/1回の開催)、第2、第3四半期会計期間の売上高が、第1、第4四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
(2022年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(百万円)
97
409
196
73
776
営業利益又は営業損失(△)(百万円)
△31
238
29
△53
182
(2023年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)
第1四半期
第2四半期
売上高(百万円)
80
537
営業利益又は営業損失(△)(百万円)
△59
288
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの概況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ128,426千円増加し、1,198,810千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は148,531千円(前年同四半期は91,565千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益226,012千円の計上があったこと、減少要因として、売上債権の増加額116,509千円、法人税等の支払額31,923千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,634千円(前年同四半期は26,405千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,679千円、無形固定資産の取得による支出4,332千円、敷金の差入による支出4,802千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,529千円(前年同四半期は340,406千円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入7,590千円などによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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