【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
① 経営環境に関する説明当第3四半期連結累計期間（2022年7月1日～2023年3月31日）における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。一方で足許では、各国の政策金利の引き上げ及び為替相場の急激な変動、並びにウクライナ情勢の長期化や資源エネルギー価格や各種原材料価格の高騰などが起きており、依然としてその先行きは不透明な状況にあります。
こうした中で、グローバルなインサイト市場（マーケティング・リサーチ及びその周辺市場を合わせた市場）は984億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は640億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,357億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は792億円に達する（注2）規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けた一方で、コロナ禍を経てマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰しています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。中期経営計画2年目となる2023年6月期においても、引き続き中期経営計画で掲げるビジョンのもと、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、 より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「マーケティング・リサーチ企業」から、「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を推進しています。
② 経営成績に関する説明当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注3）
連結経営成績（単位：百万円、別記ある場合を除く）
2022年6月期第3四半期連結累計期間
2023年6月期第3四半期連結累計期間
増減額
増減率
売上収益
37,951
43,457
+5,505
+14.5%
日本及び韓国事業セグメント
29,317
31,700
+2,383
+8.1%
その他の海外事業セグメント
8,758
11,953
+3,194
+36.5%
EBITDA
8,208
7,537
△671
△8.2%
営業利益
6,117
5,227
△890
△14.6%
税引前四半期利益
5,924
4,951
△972
△16.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,397
2,654
△743
△21.9%
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前期から引き続き、顧客企業におけるマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて増収となった結果、43,457百万円（前年同期比14.5％増）となりました（セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。）。
費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、前期から進めてきたリサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用が昨年対比で人件費を押し上げていることに加え、海外では足許でも人材採用を積極的に実施していることから、人件費が特に大きく増加しました。また、拡大が続く顧客需要を取り込むために、外注を通じた外部キャパシティを最大限に活用する施策を実施しているため、外注費も増加しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による営業活動の拡大等によりその他の費用も増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注4）は人件費等の費用の増加により7,537百万円（同8.2％減）、営業利益は5,227百万円（同14.6％減）、税引前四半期利益は4,951百万円（同16.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,654百万円（同21.9％減）となりました。
また、親会社所有者帰属持分四半期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は7.4%（前年同期間比3.8ポイント減）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注5）は24.0倍（前年同期間18.9倍）となりました。
③ セグメント業績に関する説明当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。(注3）
連結セグメント業績（単位：百万円、別記ある場合を除く）
2022年6月期第3四半期連結累計期間
2023年6月期第3四半期連結累計期間
増減額
増減率
売上収益
37,951
43,457
+5,505
+14.5%
日本及び韓国事業セグメント
29,317
31,700
+2,383
+8.1%
その他の海外事業セグメント
8,758
11,953
+3,194
+36.5%
セグメントEBITDA
8,208
7,537
△671
△8.2%
日本及び韓国事業セグメント
7,042
6,291
△751
△10.7%
その他の海外事業セグメント
1,178
1,246
+67
+5.8%
セグメント利益
6,117
5,227
△890
△14.6%
日本及び韓国事業セグメント
5,531
4,650
△881
△15.9%
その他の海外事業セグメント
586
567
△19
△3.2%
(日本及び韓国事業)日本のリサーチ事業は、コロナ禍からの回復によるオフライン・リサーチの反動増やグローバル・リサーチが好調に推移した一方、第3四半期に一部の顧客企業において景況感の悪化によるリサーチ予算の削減等があり、その売上収益は前年同期比で一桁成長となりました。一方で、前期より本格的に開始しているデータ利活用支援(コンサルティング)事業等が好調に推移しているため、デジタル及びその他の新規事業領域の売上拡大は、前年同期比で二桁伸長を継続しました。オンライン・リサーチの受注体制については、社内の人的リソースが逼迫し、需要過多の状況が上半期まで継続していましたが、第3四半期に入り社内キャパシティの体制整備が進展し、その機会損失は縮小しています。第3四半期からは、需要逼迫の状況下で控えてきた提案型の営業活動を再開しており、今後はさらなる顧客需要を取り込むとともに、社内リソースの生産性改善や外注コントロールを実施し、収益の拡大を図る方針です。
韓国においては、新型コロナウイルスの影響で、オンライン・リサーチによるオフライン・リサーチの代替が進んでいることに加え、為替の好影響もあり、上半期は売上収益の二桁成長を継続していましたが、第3四半期に入り、景気悪化の影響等により売上収益の伸長ペースは鈍化しました。累計期間合計では、上半期が好調であったこと、及び為替のプラス影響もあったことから、韓国事業の第3四半期連結累計期間の売上収益は依然として前年同期比で二桁成長となっています。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は31,700百万円（前年同期比8.1％増）となりました。費用面では、将来に向けた受注体制整備のため人件費が大きく増加し、さらに顧客需要に対応するための外注費も拡大したため、セグメント利益は4,650百万円（同15.9％減）となりました。
(その他の海外事業)その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。前期の第1四半期は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、その後は回復基調にあり、グローバル・キー・アカウント（注6）におけるウォレット・シェアの拡大及び新規案件の獲得が進んでいます。このため、第3四半期連結累計期間のその他の海外事業の売上収益は好調に推移し、さらに為替のプラス影響もあったことから、前年同期比で二桁成長を実現しました。一方で、拡大が続く顧客需要に対応するための人員採用を強化したため、人件費が大きく増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は11,953百万円（前年同期比36.5％増）となり、セグメント利益は567百万円（前年同期比3.2%減）となりました。
なお、本日公表の「当社連結子会社等に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び当該子会社の異動 （株式譲渡）並びにToluna Holdings Limited社の持分取得 （持分法適用会社化） に関するお知らせ」並びに本稿「２.(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び「14．重要な後発事象」に記載の理由から、本日以降（当第4四半期の期中から）、当社グループのその他の海外事業は、非継続事業として区分開示されることになります。
日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。
算定期間(9ヶ月)
2022年6月期第3四半期連結累計期間
2023年6月期第3四半期連結累計期間
増減率
JPY/EUR(円)
130.39
142.40
+9.2%
JPY/KRW(円)
0.0963
0.1041
+8.1%
注:(1)2022年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2022」による。なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティング・リサーチ市場の定義が拡大されており、当社でも昨年からインサイト市場としてマーケティング・リサーチ及びその周辺市場を含む当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、従来の市場規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版及び2022年版レポートには存在しないため)。(2)2022年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第47回 経営業務実態調査」による。(3)セグメント数値については、セグメント間取引の相殺消去前の数値を記載している。調整額については、要約四半期連結財務諸表注記3.セグメント情報を参照のこと。(4)EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。(5)インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息(6)グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況当第3四半期連結会計期間の資産は、85,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少2,248百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,812百万円等の増加要因があったためです。負債は、48,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しています。これは主に、社債及び借入金の減少430百万円がありましたが、その他の金融負債の増加891百万円等があったためです。資本は、36,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額1,218百万円、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債898百万円等の減少要因がありましたが、四半期利益3,405百万円の発生等があったためです。
② キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,248百万円減少し、12,508百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、1,738百万円(前年同期比793百万円減少)となりました。これは主に、税引前四半期利益4,951百万円、減価償却費及び償却費2,294百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,363百万円、法人所得税の支払額1,624百万円等があったためです。営業債権の回転期間は89.4日(前年同期比4.2日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は53.5日(前年同期比2.5日短期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、1,289百万円(前年同期比792百万円減少)となりました。これは主に、子会社の取得による収入107百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出243百万円、無形資産の取得による支出872百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、2,714百万円(前年同期比5,275百万円増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出508百万円、リース負債の返済による支出937百万円、配当金の支払額751百万円、非支配持分への配当金の支払による支出466百万円等があったためです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。中期経営計画2年目となる2023年6月期においても、引き続き中期経営計画で掲げるビジョンのもと、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「マーケティング・リサーチ企業」から、「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を推進しています。この変革はこれまで、日本及び韓国やその他アジア市場を中心に進めてきましたが、市場規模がより大きく、プラットフォームやソリューション等の技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場に向き合うMetrixLabにおいては、より大きな規模で、よりスピーディーかつ抜本的な変革が必要不可欠だと考えていました。そうした中、グローバルなリサーチ・パネル及びリサーチ・プラットフォーム提供事業者であるToluna Holdings Limited社（以下、「Toluna社」）と、当社のその他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループ事業の経営統合を行うことで、Toluna社の強みであるテクノロジーと大規模なパネル基盤、MetrixLabの強みである優良な顧客企業と豊富なソリューション基盤を掛け合わせ、こうした市場環境の変化への対応が可能になると判断し、当社は本日付けで、MetrixLabグループ事業をToluna社に譲渡し、その主な対価としてToluna社の株式等を取得、新たにToluna社を当社の持分法適用会社とする取引を行うことに合意しました。当該取引の詳細については、本日公表の「当社連結子会社等に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び当該子会社の異動 （株式譲渡）並びにToluna Holdings Limited社の持分取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」及び本稿の「14．重要な後発事象」をご覧ください。このため、当該事象による影響及び最近の業績動向を踏まえて、2022年8月9日に公表した2023年6月期（2022年7月1日～2023年6月30日）の通期連結業績予想を修正しました。詳細は、本日公表の「株式譲渡益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお当該業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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