【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等により、売上高（営業収益）は前第３四半期連結累計期間に対し97.5％増加の１兆4,015億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第３四半期連結累計期間に対し96.0％増加の１兆4,299億円となりました。一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第３四半期連結累計期間に対し92.1％増加の１兆2,400億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第３四半期連結累計期間に対し88.5％増加の１兆2,716億円となりました。経常利益は、石炭販売単価の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前第３四半期連結累計期間に対し188.4％増加の1,582億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に対し174.9％増加の1,110億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（電気事業）電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第３四半期連結累計期間を下回った（101％→92％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し9.4％減少の68億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第３四半期連結累計期間を上回った（当社個別：62％→65％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し3.9％増加の345億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第３四半期連結累計期間に対し21.1％減少の95億kWhとなり、電気事業全体では、前第３四半期連結累計期間に対し3.8％減少の517億kWhとなりました。売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格の上昇により、前第３四半期連結累計期間に対し91.0％増加の１兆866億円となりました。セグメント利益は、火力の燃料価格上昇による燃料費の増加や電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加があったものの、売上の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し154.0％増加の632億円となりました。
（電力周辺関連事業）売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し56.1％増加の2,084億円となりました。セグメント利益は、売上の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し523.7％増加の685億円となりました。
（海外事業）海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したものの、米国ジャクソン火力発電所が2022年５月４日に営業運転を開始したことにより、前第３四半期連結累計期間に対し11.3％増加の101億kWhとなりました。売上高（海外事業営業収益）は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に加え、電力販売価格の上昇等により、前第３四半期連結累計期間に対し100.2％増加の2,051億円となりました。セグメント利益は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第３四半期連結累計期間に対し52.2％増加の264億円となりました。
（その他の事業）売上高（その他事業営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し64.0％増加の223億円となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に対し73.1％増加の13億円となりました。
資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から4,037億円増加し３兆4,698億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度末から1,966億円増加し２兆2,987億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から1,814億円増加し１兆9,678億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,307億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から2,070億円増加し１兆1,711億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.9％から32.1％となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、57億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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