【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間の収入面は、電気事業及び海外事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等により、売上高(営業収益)は前第2四半期連結累計期間に対し94.5%増加の8,397億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第2四半期連結累計期間に対し92.8%増加の8,545億円となりました。一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し89.8%増加の7,534億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第2四半期連結累計期間に対し84.5%増加の7,683億円となりました。経常利益は、石炭販売単価の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前第2四半期連結累計期間に対し223.5%増加の861億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に対し221.2%増加の584億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(電気事業)電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第2四半期連結累計期間を下回った(105%→96%)こと等により、前第2四半期連結累計期間に対し10.5%減少の53億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第2四半期連結累計期間を上回った(当社個別:57%→61%)こと等により、前第2四半期連結累計期間に対し4.7%増加の215億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第2四半期連結累計期間に対し24.2%減少の62億kWhとなり、電気事業全体では、前第2四半期連結累計期間に対し4.8%減少の335億kWhとなりました。売上高(電気事業営業収益)は、電力販売価格の上昇等により、前第2四半期連結累計期間に対し94.6%増加の6,521億円となりました。セグメント利益は、火力の燃料価格上昇による燃料費の増加や電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加があったものの、売上の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し176.7%増加の271億円となりました。
(電力周辺関連事業)売上高(その他事業営業収益)は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し54.4%増加の1,334億円となりました。セグメント利益は、売上の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し958.5%増加の414億円となりました。
(海外事業)海外事業の販売電力量は、米国ジャクソン火力発電所が2022年5月4日に営業運転を開始したものの、タイで販売電力量が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間に対し22.0%減少の57億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、電力販売価格の上昇等により、前第2四半期連結累計期間に対し60.3%増加の1,206億円となりました。セグメント利益は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第2四半期連結累計期間に対し55.0%増加の179億円となりました。
(その他の事業)売上高(その他事業営業収益)は、前第2四半期連結累計期間に対し88.4%増加の154億円となりました。セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に対し63.1%増加の7億円となりました。
資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から3,572億円増加し3兆4,234億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度末から2,094億円増加し2兆3,114億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から2,159億円増加し2兆23億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,267億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から1,478億円増加し1兆1,119億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.9%から30.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの、棚卸資産や売上債権の増加等により202億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所建設による設備投資の増加はあったものの、インドネシアバタン発電所プロジェクトへの投融資の反動減等により、前第2四半期連結累計期間に対し238億円減少の772億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入や社債の発行による収入の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し1,251億円増加の1,573億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し712億円増加の2,938億円となりました。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、34億円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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