【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年５月時点で150万人と前年同月と比べ6.6％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。外食業界では経済活動への制限が緩和され、お客様の来店数は回復の兆しが見えております。しかしながら、原材料価格、人件費及び物流費等の高騰による物価の上昇、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等が顕著になっております。このような状況の下、当社グループの福祉事業におきましては、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を強化するために、共同生活援助(グループホーム)の開設を行いました。また、収益面では、福祉・介護事業において既存事業所の新規利用者獲得、利用回数増加、サービスの向上に努めました。さらに、人材確保のため、特定技能制度を活用し外国人の採用を行いました。外食事業では、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋を出店しました。既存店においては、消費環境の変化に対応した商品開発や、付加価値の高い接客サービスの強化に取り組みました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(283居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。以上の結果、売上高4,382,092千円と前年同期と比べ798,462千円(22.3％)増加、営業損失70,307千円(前年同期は営業損失164,883千円)、経常損失38,949千円(前年同期は経常損失154,136千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失41,091千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失114,773千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に４事業所(49居室)開設しました。また、三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型を１事業所取得しました。また、既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。この結果、売上高2,349,663千円と前年同期と比べ608,696千円(35.0％)増加、営業利益79,405千円と前年同期と比べ21,823千円(37.9％)増加となりました。
(介護事業)介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移しました。既存事業所では、人員配置やサービスの質の向上により利用回数の増加に努めましたが、体調不良による利用キャンセルや食材費、人件費等のコスト上昇が響き、売上高1,228,747千円と前年同期と比べ15,392千円(1.2％)減少、営業損失55,592千円(前年同期は営業損失37,385千円)となりました。
(外食事業)外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、経済活動への制限が緩和され、客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高803,680千円と前年同期と比べ205,158千円(34.3％)増加、営業利益29,874千円(前年同期は営業損失47,370千円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ154,629千円(3.0％)増加し、5,361,127千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ113,547千円(3.6％)減少し、2,998,390千円となりました。この主な要因は、売上増加により売掛金が102,637千円(11.2％)増加した一方で、土地や建物等の購入を行ったことにより現金及び預金が254,601千円(12.4％)減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ270,730千円(12.9％)増加し、2,362,736千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事、事業所建設及び不動産取得により建物が79,638千円(12.1％)増加、土地が36,112千円(11.4％)増加、投資不動産が179,322千円(56.9％)増加したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末と比べ29,101千円(2.7％)増加し、1,091,028千円となりました。この主な要因は、借入の返済を行ったことにより短期借入金が50,000千円減少した一方、人件費等の営業費用の増加により未払費用が33,778千円(9.6％)増加、賞与引当金が40,908千円(133.9％)増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ162,814千円(5.3％)増加し、3,221,726千円となりました。この主な要因は、借入を行ったことにより長期借入金が148,418千円(4.9％)増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ37,285千円(3.4％)減少し、1,048,372千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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