【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年２月時点で147.7万人と前年同月と比べ7.8％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。外食業界では経済活動への制限が緩和され、お客様の来店数は回復の兆しが見えております。しかしながら、原材料価格、人件費及び物流費等の高騰による物価の上昇、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等が顕著になっております。このような状況の下、当社グループの福祉事業におきましては、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を強化するために、共同生活援助(グループホーム)の開設を行い、また、外食事業におきましては、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋を出店しました。一方で介護事業におきましては、利用者の利用キャンセルを抑制するため、プログラムの変更等を行うとともに、中長期的なコストの削減を図っております。その結果、当第２四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(グループホーム283居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。以上の結果、売上高2,843,474千円と前年同期と比べ524,548千円(22.6％)増加、営業損失103,595千円(前年同期は営業損失111,383千円)、経常損失82,514千円(前年同期は経常損失103,320千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失64,926千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84,316千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に４事業所(49居室)開設しました。また、三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型を１事業所取得しました。これらの結果、売上高1,519,863千円と前年同期と比べ396,711千円(35.3％)増加したものの、事業所開設費用等が増加したため、営業利益24,929千円と前年同期と比べ23,537千円(48.6％)減少となりました。
(介護事業)介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移したものの、既存事業所では利用者の体調不良による利用キャンセルが増加しました。この結果、売上高804,052千円と前年同期と比べ18,159千円(2.2％)減少、営業損失53,179千円(前年同期は営業損失26,530千円)となりました。今後は顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続するとともに、利用者満足度の更なる向上のため、イベントやレクリエーション等の充実を図り、事業所利用のキャンセルを減少させる対策を講じてまいります。
(外食事業)外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、経済活動への制限が緩和され、客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高519,557千円と前年同期と比べ145,996千円(39.1％)増加、営業利益8,732千円(前年同期は営業損失41,949千円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13,112千円(0.3％)増加し、5,219,610千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ238,949千円(7.7％)減少し、2,872,988千円となりました。この主な要因は、売上増加により売掛金が57,595千円(6.3％)増加した一方で、土地や建物等投資不動産の購入を行ったことにより現金及び預金が327,302千円(15.9％)減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ254,616千円(12.2％)増加し、2,346,621千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事、事業所建設及び不動産取得により建物が74,970千円(11.4％)増加、土地が36,112千円(11.4％)増加、投資不動産が179,327千円(56.9％)増加した一方で、着手していた建物等の完工により建設仮勘定が53,901千円(61.2％)減少したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末と比べ61,065千円(5.8％)減少し、1,000,861千円となりました。この主な要因は、借入の返済を行ったことにより短期借入金が50,000千円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ135,617千円(4.4％)増加し、3,194,529千円となりました。この主な要因は、借入を行ったことにより長期借入金が133,507千円(4.4％)増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ61,438千円(5.7％)減少し、1,024,219千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、1,731,316千円と前連結会計年度末と比べ327,302千円減少しました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金の減少は81,102千円(前年同期は15,012千円の減少)となりました。これは主に減価償却費51,925千円、のれん償却額16,582千円、賞与引当金の増加額18,760千円、税金等調整前四半期純損失85,982千円、売上債権の増加額57,595千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、資金の減少は343,271千円(前年同期は252,160千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得308,128千円、事業譲受による支出23,909千円、敷金及び保証金の差入11,252千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金の増加は97,071千円(前年同期は421,001千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れ410,330千円があった一方で、支出として短期借入金50,000千円、長期借入金260,801千円を返済したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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