【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう行動制限の緩和や政府の観光支援策等の影響から国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、それにともなう物価高の懸念、急激な為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2022年11月時点で146.0万人と前年同月と比べ5.5％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。外食業界では行動規制の緩和により消費活動の回復が見られるものの、原材料価格、人件費、資源価格及び物流費等の高騰による物価上昇の不安定要因から、依然として厳しい市場環境が続いております。このような状況の下、当社グループでは、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、共同生活援助(グループホーム)の開設、事業譲受による就労継続支援Ｂ型事業所の取得を行い、当第１四半期連結会計期間の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(275居室)、介護事業40事業所、外食事業６店舗となりました。また、既存事業所では収益改善を図るため人件費を始めとした諸経費の見直しを行うとともに、前期にＭ＆Ａで取得した事業所の立ち上げに注力しました。以上の結果、売上高1,356,640千円と前年同期と比べ261,577千円(23.9％)増収、営業損失84,036千円(前年同期は営業損失92,309千円)、経常損失73,174千円(前年同期は経常損失112,353千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失54,519千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75,078千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)を新規に３事業所(41居室)開設しました。また、出店地域である三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型を１事業所取得しております。これらの結果、売上高716,670千円と前年同期と比べ184,457千円(34.7％)増収となったものの、事業所開設のための不動産取得等の費用が発生したため、営業損失11,391千円(前年同期は営業利益9,573千円)となりました。
(介護事業)介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移したものの、既存事業所では新型コロナウイルス感染症等による利用キャンセルが増加しました。この結果、売上高390,925千円と前年同期と比べ4,100千円(1.0％)減収、営業損失38,071千円(前年同期は営業損失25,047千円)となりました。今後は新型コロナウイルス感染症の感染症法上での５類への移行を見据えながら、利用者満足度の更なる向上のため、イベントやレクリエーション等の充実を図り、施設利用のキャンセル件数を減少させる対策を講じてまいります。
(外食事業)外食事業におきましては、依然として物価高騰や人件費の増加等のマイナス要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高249,045千円と前年同期と比べ81,221千円(48.4％)増収、営業利益6,865千円(前年同期は営業損失28,937千円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ89,796千円(1.7％)増加し、5,296,294千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ158,068千円(5.1％)減少し、2,953,869千円となりました。この主な要因は、不動産の取得や、新規事業所の設備投資にともない、現金及び預金が143,244千円(7.0％)減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ250,418千円(12.0％)増加し、2,342,424千円となりました。この主な要因は、不動産の取得及び設備投資にともない、投資不動産が179,331千円(56.9％)、建物が46,353千円(7.1％)、土地が36,112千円(11.4％)増加したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末と比べ53,379千円(5.0％)減少し、1,008,548千円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進捗したことにより短期借入金が42,000千円(84.0％)減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ197,694千円(6.5％)増加し、3,256,607千円となりました。この主な要因は、今後の事業所開設に向けた資金調達により長期借入金が195,687千円(6.4％)増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ54,519千円(5.0％)減少し、1,031,138千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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