【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間において、当社はImpulse、Neuron ESに関する新たな顧客創出や、各製品の機能強化に注力して参りました。また、他社との製品連携や共同実証実験を行う等のアライアンス強化や、製品の販売力向上に向けた営業体制の強化に努めて参りました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は418,954千円(前年同期は422,489千円)、売上総利益は228,369千円(前年同期は320,145千円)、営業損失は42,635千円(前年同期は71,722千円の営業利益)、経常損失は43,327千円(前年同期は71,715千円の経常利益)、四半期純損失は31,615千円(前年同期は51,425千円の四半期純利益)となりました。積極的なサービス開発を行うとともに、さらなる成長に向けた人員強化も進めており、事業全体では前事業年度に引き続き高い成長を続けております。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,602,236千円となり、前事業年度末に比べ111,229千円減少いたしました。流動資産は1,313,283千円(前事業年度末比147,972千円減少)となりました。主な減少要因は、現金及び預金が105,139千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は288,952千円(前事業年度末比36,743千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の増加17,899千円等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債は272,996千円となり、前事業年度末に比べ91,643千円減少いたしました。主な減少要因は、契約負債の減少22,728千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少21,178千円、未払法人税等の減少21,233千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産は1,329,240千円となり、前事業年度末に比べ19,585千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少31,615千円、新株予約権の行使による新株の発行により、資本金が6,015千円、資本準備金が6,015千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,194,604千円となり、前事業年度末に比べ105,139千円減少いたしました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末における営業活動による資金の減少は13,369千円(前年同四半期は22,218千円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純損失43,327千円、減価償却費59,431千円の計上、売上債権の減少による収入48,756千円、契約負債の減少による支出19,333千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末における投資活動による資金の減少は82,621千円(前年同四半期は108,580千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出75,666千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末における財務活動による資金の減少は9,148千円(前年同四半期は35,268千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出21,178千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,030千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は43,595千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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