【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第2四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも改善に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、さらにウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高は3,069百万円(前期比40.3%増)、営業利益は402百万円(前年同四半期は営業損失217百万円)、経常利益は398百万円(前年同四半期は経常損失147百万円)、四半期純利益は324百万円(前年同四半期は四半期純損失153百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(エネルギー事業)エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガス、蓄電池、太陽光パネルの営業活動を行い契約を獲得しております。また、一昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図っております。国内外における需要家の再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進、風力発電所の稼働等、脱炭素社会に向けた取り組み、電力コストの削減に努め、今後は海外展開も視野に入れて活動してまいります。これらの結果、売上高は2,981百万円(前年比42.7%増)、セグメント利益は548百万円(前年同四半期は営業損失93百万円)となりました。(電子機器事業)電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は87百万円(前期比9.8%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比46.4%減)となりました。
②財政状態の状況 (資産)当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ385百万円増加し、2,614百万円となりました。主な要因は、売上債権が137百万円、未収入金が51百万円増加したこと等によるものです。 (負債)当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、1,816百万円となりました。主な要因は、未払法人税等109百万円増加したこと及び買掛金が41百万円減少したこと等によるものです。 (純資産)当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ324百万円増加し、797百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が324百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ315百万円増加し、602百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少41百万円、売上債権の増加141百万円、未収入金の増加51百万円等の要因がありましたが、業績が安定して推移していることから、税金等調整前四半期純利益を398百万円計上しており、資金は126百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの購入により、資金は1百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額9百万円、長期借入金の返済79百万円等の支出要因がありますが、長期借入金100百万円により、資金は11百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動 該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因 当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
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