【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、供給面での制約による半導体等の調達難は緩和されつつあるものの、世界的な金融引き締めは継続しており、ウィズコロナによる需要回復、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰により物価が上昇しているだけでなく、一時は持ち直しの動きが見られた中国経済の停滞についても懸念される状況にあります。
わが国経済におきましても、景気は新型コロナウイルスの影響から緩やかに持ち直していくことが期待されますが、国内企業物価は横ばいとなっているものの、消費者物価指数は上昇しており、また、輸出が弱含みであるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子工業界は、引き続き市場の拡大による成長の途上にありますが、第2四半期連結累計期間まで堅調であった産業機器向け分野における生産調整や通信向け分野における需要減少等の影響がみられること、また自動車向け分野において本格的な回復に至っていないなど、当第3四半期連結累計期間においては総じて需要が急激に変動する市場環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上の拡大を図るとともに、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、エネルギー価格の急激な上昇の影響を最小限にとどめるべく生産拠点管理の効率化による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,514百万円(前年同期比 10.2%増)、営業利益は438百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は470百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は409百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第3四半期連結累計期間は、5G向けを中心とした通信分野や産業機器分野、自動車向け分野での部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は6,094百万円(前年同期比 7.8%増)、営業利益は332百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
② フィリピン
当第3四半期連結累計期間は、車載関連を中心とした受注の回復等により増収となり、また、生産体制見直し等の収益改善活動が奏功いたしました。
この結果、売上高は1,436百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は50百万円(前年同期比100.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産その他が422百万円、受取手形及び売掛金が287百万円減少したものの、現金及び預金が418百万円、建設仮勘定が409百万円、建物及び構築物が115百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ227百万円増加し、11,845百万円となりました(前連結会計年度末は11,617百万円)。
負債は、短期借入金が180百万円増加したものの、長期借入金が196百万円、流動負債その他が174百万円、未払法人税等が61百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ294百万円減少し、5,701百万円となりました(前連結会計年度末は5,995百万円)。
また、純資産は、利益剰余金が362百万円、為替換算調整勘定が143百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ522百万円増加し、6,143百万円となりました(前連結会計年度末は5,621百万円)。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。なお、当第3
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。