【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などによるウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方、インフレ懸念や供給面での制約、金融引締め等が続く中、景気の下振れが懸念される状況にあります。
わが国経済におきましても、景気は新型コロナウイルスの影響から緩やかに持ち直していくことが期待されますが、世界的な資源価格高騰に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇、さらには急激な為替相場の変動が生じるなど、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する電子工業界は引き続き市場の拡大による成長の途上であり、自動車向け分野における半導体不足、サプライチェーン寸断による減産や、通信向け分野における中国市場での生産調整の影響を受けましたが、デジタル化の進展を背景とした5G通信向け分野の部品需要は旺盛で、国内外の設備投資回復を背景に産業機器向け分野の受注は堅調であるなど、当第1四半期連結累計期間においては総じて好調な市場環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上の拡大を図るとともに、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、エネルギー価格の急激な上昇の影響を最小限にとどめるべく効率化による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,682百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は257百万円(前年同期比73.2%増)、経常利益は247百万円(前年同期比58.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間は、5G向けを中心とした通信分野や産業機器分野、自動車向け分野での部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は2,230百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益234百万円(前年同期比121.5%増)となりました。
② フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、円安による円換算額の増加等により日本円ベースでは増収となりましたが、車載関連を中心とした受注回復の遅れにより米ドルベースでの売上高が微減となったことや、生産体制見直し等の収益改善活動を進めてきたものの人員の先行採用によるコスト増やエネルギー価格上昇等の影響を受けることとなりました。
この結果、売上高は463百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は5百万円(前年同期比81.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が325百万円増加したものの、流動資産・その他が455百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し11,601百万円となりました(前連結会計年度末は11,617百万円)。
負債は、支払手形及び買掛金が27百万円増加したものの、流動負債・その他282百万円、長期借入金が65百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ376百万円減少し5,619百万円となりました(前連結会計年度末は5,995百万円)。
純資産は、為替換算調整勘定が185百万円、利益剰余金が155百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ360百万円増加し、5,982百万円となりました(前連結会計年度末は5,621百万円)。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。