【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年3月21日~2023年9月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする長期化する地政学リスクによる資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇に加え、欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、主要な取引先である自動車業界では、半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直すなど正常化してきております。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月期~2026年3月期)」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」2年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、機械・工具の拡大により、売上高 3,511百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の上昇等がありましたものの、増収効果から、営業利益 42百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益 81百万円(前年同期比13.5%増)、四半期純利益 59百万円(前年同期比76.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
総資産は、4,967百万円となり前事業年度末に比べ、462百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金92百万円、商品19百万円等の減少要因がありましたが、一方で、現金及び預金371百万円、電子記録債権79百万円等の増加により、流動資産合計は330百万円の増加となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券は売却が718百万円ありましたが、取得695百万円及び市場価格の上昇により129百万円の増加となり、投資その他の資産合計は130百万円の増加となりました。
(負債)
負債合計は、2,028百万円となり前事業年度末に比べ、354百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務281百万円、未払法人税等21百万円等が増加となり、流動負債合計は300百万円の増加となりました。固定負債においては、繰延税金負債43百万円等の増加により、固定負債合計は53百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、2,939百万円となり前事業年度末に比べ、108百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益59百万円と配当金の支払い57百万円により利益剰余金は1百万円の増加となりました。また、自己株式の取得により自己株式は2百万円増加しました。その他有価証券評価差額金は109百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は59.2%となり、前事業年度末に比べ3.6%低下しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ371百万円増加して、727百万円(前年同期比106.8%増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は383百万円(前年同期は79百万円の使用)となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益97百万円、仕入債務の増加額293百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は47百万円(前年同期は12百万円の使用)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出695百万円がありましたものの、一方で、投資有価証券の売却による収入744百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は60百万円(前年同期比20.7%増)となりました。その主な要因は、配当金の支払額57百万円と自己株式の取得による支出2百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。