【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年3月21日~2023年6月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染防止法上の位置づけの5類への移行に伴い、経済社会活動が正常化に向かい、国内需要を中心に回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等を背景として資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇に加え、欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、主要な取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約が緩和されたことで自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。一方で、半導体・電子部品業界では、半導体メーカーによる在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られましたものの、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資は継続的に行われ底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月期~2026年3月期)」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴奏者」2年目の当期として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高 1,752百万円(前年同期比3.9%増)となりました。損益面では、販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の上昇等があり、営業利益 7百万円(前年同期比55.2%減)、経常利益 23百万円(前年同期比20.8%減)、四半期純利益 12百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
総資産は、4,738百万円となり前事業年度末に比べ、233百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金18百万円等の減少要因がありましたが、一方で、現金及び預金57百万円、電子記録債権28百万円、商品32百万円等の増加により流動資産合計は90百万円の増加となりました。有形固定資産と無形固定資産については、重要な増減はありませんでした。投資その他の資産については、投資有価証券が市場価格の上昇により143百万円の増加となり、投資その他の資産合計は144百万円の増加となりました。
(負債)
負債合計は、1,856百万円となり前事業年度末に比べ、182百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務51百万円等の減少要因がありましたが、一方で、支払手形及び買掛金193百万円等が増加となり、流動負債合計は130百万円の増加となりました。固定負債においては、繰延税金負債49百万円等の増加により、固定負債合計は51百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、2,881百万円となり前事業年度末に比べ、51百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益12百万円と配当金の支払い57百万円により利益剰余金は44百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金は95百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は60.8%となり、前事業年度末に比べ2.0%低下しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。