【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大したものの、行動制限の緩和や堅調な企業収益により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しております。また、世界的なインフレの進行や各国の金融引き締め政策による急激な為替変動や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当機械工具業界におきましては、自動車関連で生産調整などのマイナス要因がありましたが、半導体・電子部品関連を中心とした製造は好調が続いております。また、補助金を利用した設備案件の増加もみられるなど、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月期~2026年3月期)」の初年度として、重点施策である収益力の向上と企業価値の向上に努めており、4月には成長戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス(福島県郡山市)を開設し、ユーザーの新規・深耕に努めております。また、将来への基盤づくりとして、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。下期にはSDGs委員会を発足し次年度からの宣言と推進のための準備を進めております。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、設備関連の機械、産機の受注が大幅に増加となり、売上高は4,970百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費は前年同期比3.6%増加となりましたが、増収効果により、営業利益 44百万円(前年同期比130.4%増)、経常利益 99百万円(前年同期比29.1%増)となりました。特別損失には保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて減損処理を行い投資有価証券評価損17百万円を計上しました。これにより四半期純利益は43百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
総資産は、4,579百万円となり前事業年度末に比べ、125百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金24百万円、電子記録債権31百万円、商品95百万円等の増加要因がありましたものの、一方で、現金及び預金221百万円減少しました。有形固定資産と無形固定資産については、リース資産の増加がありましたが減価償却により1百万円の減少となりました。投資その他の資産については、投資有価証券が時価評価の下落等により69百万円の減少となりました。
(負債)
負債合計は、1,765百万円となり前事業年度末に比べ、76百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務が103百万円増加しましたが、一方で支払手形及び買掛金106百万円、未払法人税等38百万円、賞与引当金21百万円等が減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債が11百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、2,813百万円となり前事業年度末に比べ、48百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が43百万円ありましたものの、配当金の支払い45百万円と、その他有価証券評価差額金は45百万円の減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.4%となり、前事業年度末に比べ0.6%上昇しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。