【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.8%増の1,243億51百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比8.6%増の604億66百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.1%増の638億84百万円となりました。なお、自己資本比率は、51.4%となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、急激な円安進行等の影響を受けつつも、経済活動の正常化が進んだことを背景に、個人消費や雇用が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ沈静化の遅れ等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、一部で需給バランスの崩れ等の影響を受けたものの、自動車における電装化の進展や、データセンター関連及び産業機器等、様々な分野での需要に支えられ、電子部品の生産は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比27.1%増の1,849億5百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比77.3%増の100億30百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比69.8%増の92億60百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比67.8%増の64億20百万円となりました。
為替の円安影響に伴う増収に加え、利益率の改善もあり、第3四半期連結累計期間の経営成績としては、いずれも過去最高を更新しました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第3四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比29.5%増の1,004億31百万円となりました。営業利益は、前年同期比58.0%増の44億18百万円となりました。
(中国)
売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比15.6%増の435億61百万円となりました。営業利益は、前年同期比126.3%増の30億63百万円となりました。
(その他アジア)
売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比16.8%増の276億69百万円となりました。営業利益は、前年同期比6.7%増の12億57百万円となりました。
(欧米)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比103.7%増の132億43百万円となりました。営業利益は、前年同期比384.3%増の3億71百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より40億85百万円増加し、348億38百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、60億6百万円の収入(前年同期は89億76百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が92億60百万円、売上債権の増加による資金流出が13億円、棚卸資産の増加による資金流出が18億61百万円、仕入債務の増加による資金獲得が19億51百万円、法人税等の支払による資金流出が25億35百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億66百万円の支出(前年同期は3億72百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が5億60百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の支出(前年同期は13億30百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が25億75百万円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3)会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。