【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比6.4%増の1,227億35百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比5.6%増の588億17百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.2%増の639億18百万円となりました。なお、自己資本比率は、52.1%となりました。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、急激な円安進行等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、個人消費や雇用が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ圧力の更なる上昇等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、中国のゼロコロナ政策による生産活動の停滞の影響を受けたものの、自動車における電装化の進展や、5G関連及び産業機器等、様々な分野での需要に支えられ、電子部品の生産は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比34.4%増の1,231億67百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比90.4%増の66億28百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比79.6%増の61億22百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比73.7%増の41億64百万円となりました。
為替の円安影響に伴う増収に加え、利益率の改善もあり、第2四半期連結累計期間の経営成績としては、いずれも過去最高を更新しました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第2四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本) 売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比36.3%増の658億円となりました。営業利益は、前年同期比72.8%増の30億38百万円となりました。
(中国) 売上高は、ディスプレイ及びゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比22.9%増の298億1百万円となりました。営業利益は、前年同期比114.3%増の18億7百万円となりました。
(その他アジア) 売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比29.2%増の193億61百万円となりました。営業利益は、前年同期比17.8%増の8億85百万円となりました。
(欧米) 売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比98.6%増の82億4百万円となりました。営業利益は、前年同期比601.2%増の2億36百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より31億89百万円減少し、275億63百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億20百万円の支出(前年同期は16億85百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が61億22百万円、売上債権の増加による資金流出が52億40百万円、棚卸資産の増加による資金流出が14億74百万円、仕入債務の減少による資金流出が18億19百万円、法人税等の支払による資金流出が14億91百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億39百万円の支出(前年同期は1億71百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が4億43百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億83百万円の支出(前年同期は7億11百万円の支出)となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加による資金獲得が8億86百万円、配当金の支払による資金流出が14億73百万円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3)会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。