【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除後、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や個人消費の改善が見られるものの、ウクライナ情勢長期化等による資源・原材料価格の高騰や、インフレ抑制に向けた各国の金融引締め政策に伴う世界経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、資源・原材料価格高騰の影響を受けつつも、半導体供給不足の緩和等を背景に企業の生産活動は徐々に回復しており、自動車の電動化や産業機器の自動化に向けた需要の増加、関連設備投資が期待されます。
このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、長年培ったストリーミング技術を基に、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、ストリーミング製品(ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品)を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動に注力してまいりました。
以上のような取り組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高は4億64百万円(前年同四半期比9.8%増加)となりました。損益面では、営業利益は71百万円(前年同四半期比10.5%増加)、経常利益は71百万円(前年同四半期比10.0%増加)となり、四半期純利益は48百万円(前年同四半期比9.7%減少)となりました。
当第2四半期会計期間末における総資産は、9億92百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加71百万円、有形固定資産の増加13百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、繰延税金資産の減少12百万円等によるものであります。
負債の部は、1億75百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、リース債務等固定負債のその他の増加11百万円、未払法人税等の減少9百万円、未払消費税等流動負債のその他の減少26百万円等によるものであります。
純資産の部は、8億16百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加48百万円、配当による利益剰余金の減少18百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、7億10百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は98百万円(前年同四半期比871.5%増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益71百万円(前年同四半期比10.0%増加)、売上債権の減少額63百万円(前年同四半期は売上債権の増加額45百万円)等の増加要因と、未払消費税等の減少額16百万円(前年同四半期比180.0%増加)、法人税等の支払額19百万円(前年同四半期比13.9%増加)等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同四半期比22.3%減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2百万円(前年同四半期比48.5%減少)、無形固定資産の取得による支出3百万円(前年同四半期比34.1%増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は20百万円(前年同四半期比767.3%増加)となりました。これは、配当金の支払額18百万円(前年同四半期は無し)、リース債務の返済による支出2百万円(前年同四半期比1.0%増加)によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は3百万円(前年同四半期比58.3%減少)であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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