【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、急激な為替変動やウクライナ情勢長期化等の影響から資源・原材料価格の高騰、物価上昇が続き、先行き不透明な状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除後、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直し等により、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、資源・原材料価格高騰の影響を受けつつも、自動車の電動化や産業機器の自動化に向けた設備投資意欲は、引き続き旺盛な状態が続いております。
このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、長年培ったストリーミング技術を基に、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、ストリーミング製品(ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品)を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動に注力してまいりました。
以上のような取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2億20百万円(前年同四半期比0.8%減少)となりました。損益面では、営業利益は16百万円(前年同四半期比62.9%減少)、経常利益は16百万円(前年同四半期比63.1%減少)となり、四半期純利益は11百万円(前年同四半期比73.3%減少)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、9億27百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加23百万円、受取手形及び売掛金の減少80百万円等によるものであります。
負債の部は、1億47百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、前受収益の増加10百万円、未払法人税等の減少23百万円、賞与引当金の減少15百万円、未払消費税等流動負債のその他の減少16百万円等によるものであります。
純資産の部は、7億79百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加11百万円、配当による利益剰余金の減少18百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は3百万円(前年同四半期比40.9%減少)であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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