【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、経済活動が正常化へ進む一方、ウクライナ情勢の長期化、長引く円安、原材料価格の高騰の懸念もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,442百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は209百万円(前年同期比32.7％減)、経常利益は226百万円(前年同期比30.8％減)、四半期純利益は175百万円(前年同期比21.2％減)となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]設備投資の継続的な需要に支えられ、定番製品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,915百万円(前年同期比3.1％増)となりました。営業利益につきましては、材料価格高騰の影響等もありますが、売上高の増加により170百万円(前年同期比13.2％増)となりました。
[駐車場装置関連事業]主力の「パズルタワー」の新築工事が進捗する一方、前年の大型改造改修案件による反動影響等により、売上高は1,449百万円(前年同期比3.5％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、56百万円(前年同期比66.8％減)となりました。
[室内外装品関連事業]品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は76百万円(前年同期比20.0％減)、営業損益につきましては17百万円の損失(前年同期は10百万円の損失)となりました。
また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産] 当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ470百万円減少し12,329百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が30百万円、原材料及び貯蔵品が21百万円、仕掛品が19百万円、未成工事支出金が11百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等が422百万円、未収入金を含むその他の項目が35百万円、製品が10百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ384百万円減少し8,521百万円となりました。固定資産は、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が20百万円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が87百万円、無形固定資産が11百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ86百万円減少し3,807百万円となりました。
[負債]当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ309百万円減少し1,756百万円となりました。流動負債は、引当金が22百万円、未払法人税等が15百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が264百万円、未払金を含むその他の項目が77百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ302百万円減少し1,368百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金が５百万円増加した一方で、長期リース債務を含むその他の項目が７百万円、役員退職慰労引当金が４百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ６百万円減少し388百万円となりました。
[純資産]当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ160百万円減少し10,572百万円となりました。これは、利益剰余金が124百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加した一方で、自己株式の取得が299百万円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.9ポイント増加し85.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。現金及び現金同等物(以下「資金」という)の第２四半期会計期間末残高は、4,465百万円(前事業年度末4,434百万円)となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が30百万円増加したことによるものであります。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動による資金は、449百万円の増加(前年同期は661百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少259百万円、棚卸資産の増加41百万円、法人税等の支払73百万円による減少があった一方で、売上債権の減少430百万円、税引前四半期純利益259百万円、減価償却費110百万円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、60百万円の減少(前年同期は43百万円の減少)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、358百万円の減少(前年同期は59百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払50百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、53百万円であります。