【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、ウィズコロナの下で経済活動正常化へ進む一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種原材料費の更なる高騰等、不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,665百万円(前年同期比9.0％減)、営業利益は84百万円(前年同期比60.6％減)、経常利益は88百万円(前年同期比59.1％減)、四半期純利益は81百万円(前年同期比44.7％減)となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［減速機関連事業］設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は954百万円(前年同期比5.7％増)となりました。営業利益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により86百万円(前年同期比19.4％増)となりました。
［駐車場装置関連事業］新築工事における主力の「パズルタワー」の工事進行が堅調に推移する一方、前年の大型改造改修案件による反動影響等により、売上高は668百万円(前年同期比23.2％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、４百万円(前年同期比97.1％減)となりました。
［室内外装品関連事業］。品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は42百万円(前年同期比25.2％減)、営業損益につきましては６百万円の損失(前年同期は２百万円の損失)となりました。
また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。 [資産]当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ155百万円減少し12,643百万円となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が86百万円、仕掛品が55百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等が207百万円、未収入金を含むその他の項目が44百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ97百万円減少し8,807百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産を含む投資その他の資産のその他の項目が15百万円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が46百万円、保有株式の株価下落等により投資有価証券が22百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ58百万円減少し3,836百万円となりました。
[負債]当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ171百万円減少し1,895百万円となりました。流動負債は、引当金が49百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が64百万円、未払法人税等が33百万円、未払金を含むその他の項目が118百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ167百万円減少し1,504百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金が６百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が６百万円、長期リース債務を含むその他の項目が３百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ３百万円減少し391百万円となりました。
[純資産]当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ15百万円増加し10,748百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が15百万円減少した一方で、利益剰余金が30百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.1ポイント増加し85.0％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動 当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。