【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首より適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動正常化が期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種原材料費の更なる高騰、半導体をはじめとした資材調達の不安定等、不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,274百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は373百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は391百万円(前年同期比13.4%増)、四半期純利益は263百万円(前年同期比8.7%増)となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]企業の収益改善等により設備投資動向に持ち直しの動きがみられる中、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,780百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により199百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]新築工事において概ね計画並に工事が進捗した他、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は2,365百万円(前年同期比5.5%増)となりました。営業利益につきましては、資材価格高騰もありますが、主に売上高の増加に伴い、196百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
[室内外装品関連事業]品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は128百万円(前年同期比20.7%減)、営業損益につきましては22百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ119百万円増加し12,582百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産等(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が577百万円、製品が69百万円減少した一方で、現金及び預金が272百万円、原材料及び貯蔵品が173百万円、仕掛品が159百万円、未成工事支出金が85百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ117百万円増加し8,739百万円となりました。固定資産は、減価償却等により有形固定資産が47百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が31百万円、積立保険金を含むその他の項目が20百万円増加したことで、前事業年度末に比べ1百万円増加し3,843百万円となりました。
[負債] 当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ64百万円減少し2,016百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が119百万円、引当金が44百万円増加した一方で、未払法人税等が131百万円、未払消費税等を含むその他の項目が79百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ47百万円減少し1,618百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が5百万円増加した一方で、退職給付引当金が11百万円、長期リース債務を含むその他の項目が12百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ17百万円減少し397百万円となりました。
[純資産]当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ184百万円増加し10,566百万円となりました。これは利益剰余金が162百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.7ポイント増加し84.0%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動 当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。