【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）が本年５月に感染症法上の分類において５類感染症に位置づけられたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費、設備投資等は持ち直しました。他方で、物価上昇、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けての「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。このような状況の下、当社グループは、2020年に策定した10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げた長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業構造の変革に注力するための期間と位置づけた中期経営計画（2020～2022年度）を完遂させ、本年度より事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした中期経営計画（2023～2025年度）を始動させました。本中期経営計画では、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築するとともに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへ果敢に挑戦してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は130,185百万円（前年同四半期比38.3％増）、営業利益は7,482百万円（前年同四半期営業利益は529百万円）、経常利益は7,176百万円（前年同四半期比789.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,497百万円（前年同四半期比752.3％増）となりました。
なお、2023年10月３日に「連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表いたしましたが、当社は本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、早期に再発防止策を策定し、実行してまいります。本件不正行為の過去の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、過年度の連結財務諸表の訂正は行わないこととします。当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（当社連結子会社従業員による不正行為について）」をご覧ください。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は大型案件を中心に工事が進捗し64,693百万円（前年同四半期比57.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加、高採算工事の売上等により5,587百万円（前年同四半期比551.7％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、当第２四半期連結累計期間も大型案件を受注したものの66,169百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
（国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は大型案件をはじめ手持工事の堅調な進捗により37,079百万円（前年同四半期比49.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加等により1,539百万円（前年同四半期はセグメント損失461百万円）となりました。なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したことにより、78,847百万円（前年同四半期比272.1％増）となりました。
（海外事業）東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は22,766百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は723百万円（前年同四半期比42.7％減）となりました。なお、当社個別の受注高については26,514百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
（その他）当第２四半期連結累計期間の売上高は5,646百万円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,522百万円（前年同四半期比179.9％増）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して24,594百万円増加し、251,522百万円となりました。これは、主に大型工事の案件増加により、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金等が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して24,171百万円増加し、161,739百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等、電子記録債務、コマーシャル・ペーパーが増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して422百万円増加し、89,783百万円となりました。これは主に剰余金の配当と自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加によるものです。なお、自己資本比率は35.3％と、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント減少しております。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務や預り金の増加等により14,423百万円の資金増加（前年同四半期は8,480百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により2,365百万円の資金減少（前年同四半期は1,339百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得等により4,231百万円の資金減少（前年同四半期は5,275百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ8,399百万円増加し、36,677百万円（前年同四半期は34,222百万円）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は573百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。