【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）が本年５月に感染症法上の分類において５類感染症に位置づけられたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費、設備投資等は持ち直しました。他方で、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けての「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。このような状況の下、当社グループは、2020年に策定した10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げた長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業構造の変革に注力するための期間と位置づけた中期経営計画（2020～2022年度）を完遂させ、本年度より事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした中期経営計画（2023～2025年度）を始動させました。本中期経営計画では、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築するとともに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへ果敢に挑戦してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は62,570百万円（前年同四半期比32.7％増）、営業利益は3,874百万円（前年同四半期比432.6％増）、経常利益は4,222百万円（前年同四半期比350.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,838百万円（前年同四半期比357.2％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は31,318百万円（前年同四半期比60.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,852百万円（前年同四半期比224.5％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、港湾土木を中心に28,928百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
（国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は16,575百万円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント利益（営業利益）は721百万円（前年同四半期比78.9％増）となりました。なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したことにより、47,543百万円（前年同四半期比253.3％増）となりました。
（海外事業）東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は11,889百万円（前年同四半期比3.9％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は工事の採算改善等により833百万円(前年同四半期はセグメント利益49百万円)となりました。なお、当社個別の受注高については19,496百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。 （その他）当第１四半期連結累計期間の売上高は2,787百万円（前年同四半期比31.7％増）、セグメント利益（営業利益）は340百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,020百万円増加し、227,948百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方、現金預金や未成工事支出金等が増加したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して640百万円増加し、138,207百万円となりました。これは、借入金を返済した一方、コマーシャル・ペーパーや預り金が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して379百万円増加し、89,741百万円となりました。これは主に剰余金の配当と自己株式の取得があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は38.9％と、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は285百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。