【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、ウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。 しかし、建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績についてですが、当社個別の受注高については177,086百万円(前年同四半期比28.5％増)と順調に推移しているものの、主に国内において一部工事で着工が遅れたことなどにより、売上高は148,408百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は2,776百万円（前年同四半期比61.3％減）、経常利益は2,952百万円（前年同四半期比59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,014百万円（前年同四半期比60.0％減）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業） 海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。前第３四半期連結累計期間と比べて大きく売上高を計上する案件が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は67,303百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。また、売上高の減少と一部不採算工事が発生したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は3,189百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。なお、当社個別の受注高については、大型港湾土木工事を受注したことなどにより、93,993百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
（国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。一部工事で着工が遅れたことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,840百万円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント損失（営業損失）は556百万円（前年同四半期はセグメント利益2,558百万円）となりました。なお、当社個別の受注高については、物流や工場分野を中心に30,623百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
（海外事業）東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。アフリカの大型工事の売上高が大きく寄与したことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,884百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。売上高の増加及び一部工事で発注者との物価上昇に伴う協議の結果、採算が改善したことなどから、セグメント利益（営業利益）は1,817百万円（前年同四半期はセグメント損失154百万円）となりました。なお、当社個別の受注高については大型港湾工事などを受注したことから、52,470百万円（前年同四半期比194.2％増）となりました。
（その他）当第３四半期連結累計期間の売上高は7,380百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は992百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,015百万円減少し、207,901百万円となりました。これは、主に工事代金の入金が進み、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して4,466百万円減少し、121,723百万円となりました。これは、主に借入金が増加したものの支払手形・工事未払金等、電子記録債務が減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して548百万円減少し、86,177百万円となりました。なお、自己資本比率は41.1％と、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は826百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。