【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,941,129千円となり、前連結会計年度末に比べ1,201,797千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が648,801千円、売掛金が339,781千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,353,921千円となり、前連結会計年度末に比べ794,629千円増加いたしました。これは主に、のれんが501,257千円、投資有価証券が195,014千円増加したこと等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,078,682千円となり、前連結会計年度末に比べ627,239千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が247,140千円、未払金が154,997千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,309,510千円となり、前連結会計年度末に比べ1,013,663千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が858,370千円、退職給付に係る負債が102,687千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,906,858千円となり、前連結会計年度末に比べ355,523千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が331,382千円増加したこと等によるものであります。
ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、世界的な物価の上昇等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年６月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比9.7％増と15か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同9.8％増と15か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。売上高の増加等により売上総利益は前年同期比40.8％増加したものの、当連結会計年度に成約したＭ＆Ａのコンサルティング報酬等のＭ＆Ａ関連費用が80,182千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は売上総利益の増加に比べ小幅な増加になりました。また、営業外収益として、保険解約返戻金や為替差益等を計上したこと等により、経常利益が増加しました。Ｍ＆Ａ取得関連費用、のれん償却費等は、税効果がなく増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益に反映されることから、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅な増加となりました。以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高10,518,537千円(前期比38.8％増）、営業利益520,248千円（前期比19.4％増）、経常利益592,709千円（前期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益370,241千円（前期比21.0％増）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客や電機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,814,118千円（前期比34.8％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は6,387,597千円（前期比40.4％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注の増加等により、売上高は316,822千円（前期比59.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて632,744千円増加し、3,361,230千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により取得した資金は、436,521千円（前連結会計年度は303,613千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益589,335千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額90,890千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額188,359千円、売上債権の増加額162,703千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、401,581千円（前連結会計年度は33,315千円の取得）となりました。これは主に、資金の増加として、保険積立金の解約による収入218,404千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出320,479千円、投資有価証券の取得による支出191,583千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により取得した資金は、593,330千円（前連結会計年度は52,152千円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出504,297千円等があった一方、資金の増加として、長期借入れによる収入1,200,000千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
イ．生産実績
当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。
ソリューション区分
受注高(千円)
前期比(％)
受注残高(千円)
前期比(％)
グローバル製造業ソリューション
4,038,483
38.8
852,461
35.7
社会情報インフラ・ソリューション
6,451,162
42.6
685,846
10.2
モバイル・ソリューション
335,446
80.1
23,043
421.4
合計
10,825,091
42.1
1,561,350
24.4
(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。
ソリューション区分
販売高(千円)
前期比(％)
グローバル製造業ソリューション
3,814,118
34.8
社会情報インフラ・ソリューション
6,387,597
40.4
モバイル・ソリューション
316,822
59.3
合計
10,518,537
38.8
(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社では「当連結会計年度以降も一定期間にわたり、感染拡大の影響があるものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的である」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。結果として、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)当連結会計年度の売上高は10,518,537千円（前期比38.8％増）となり、前連結会計年度に比べ2,942,390千円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等によるものであります。
(営業利益)当連結会計年度の売上原価は8,137,486千円となり、前連結会計年度に比べ2,252,113千円増加いたしました。これは主に、従業員の採用や待遇改善やＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、人件費が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,860,803千円となり、前連結会計年度に比べ605,726千円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａ関連費用の計上や従業員の待遇改善による人件費の増加に加え、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により人件費や費用が増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は520,248千円（前期比19.4％増）となりました。
(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は81,668千円となり、前連結会計年度に比べ53,997千円増加いたしました。これは主に、保険解約返戻金の計上や為替差益が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は9,207千円となり、前連結会計年度に比べ3,208千円増加いたしました。これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は592,709千円（前期比29.6％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は756千円となり、前連結会計年度に比べ756千円増加いたしました。これは投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。
当連結会計年度の特別損失は4,130千円となり、前連結会計年度に比べ3,130千円増加いたしました。これは主に減損損失を計上したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は589,335千円（前期比29.1％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は370,241千円（前期比21.0％増）となりました。
当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2022年９月13日に2023年７月期の連結業績予想として売上高前期比率12.2％（前期比8.1ポイント減）、売上高営業利益率を6.0％（前期比0.2ポイント増）と公表しております。2023年７月期の実績における売上高前期比率については、38.8％増（前期比18.0ポイント増）とＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューション顧客からの受注の増加等により、公表した目標を上回りました。また、売上高営業利益率については、4.9％（前期比0.9ポイント減）と売上総利益は増加したものの、当Ｍ＆Ａ関連費用が計上されたこと等によりにより、公表した目標を下回りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進しており、現状では、当社グループとして、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションの提供を行い、旺盛なＩＴ需要に対応するためのＩＴ人材の採用と教育に努め、Ｍ＆Ａの検討も積極的に行っております。今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス産業においては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、ソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと考えており、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しであり、Ｍ＆Ａについても一定の需要があると見込んでいることから、上記戦略を引き続き推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,361,230千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識及び今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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