【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、世界的な物価の上昇等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年３月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.6％増と12か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同9.5％増と12か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。売上高の増加等により売上総利益は前年同期比35.1％増加したものの、第２四半期連結累計期間に成約したＭ＆Ａのコンサルティング報酬等のＭ＆Ａ関連費用が73,756千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益及び経常利益は売上総利益の増加に比べ小幅な増加になりました。Ｍ＆Ａ取得関連費用、のれん償却費等は、税効果がなく増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する四半期純利益に反映されることから、親会社株主に帰属する四半期純利益が横ばいとなりました。
以上の要因により、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,645,932千円(前年同期比37.1％増）、営業利益362,995千円（前年同期比8.7％増）、経常利益382,580千円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益219,269千円（前年同期比0.1％増）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客や電機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,818,622千円（前年同期比35.6％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は4,584,874千円（前年同期比36.6％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注の増加等により、売上高は242,435千円（前年同期比69.8％増）となりました。
(2) 財務状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,928,272千円となり、前連結会計年度末に比べ1,188,939千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が701,394千円、受取手形、売掛金及び契約資産が337,982千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,441,355千円となり、前連結会計年度末に比べ882,063千円増加いたしました。これは主に、のれんが584,067千円、投資その他の資産が289,204千円増加したこと等によるものであります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,204,126千円となり、前連結会計年度末に比べ752,684千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が249,720千円、賞与引当金が185,400千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,411,796千円となり、前連結会計年度末に比べ1,115,949千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が943,251千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,753,704千円となり、前連結会計年度末に比べ202,369千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が180,269千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動該当事項はありません。
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