【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、世界的な物価の上昇等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2022年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.0%増と9か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同8.0%増と9か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。売上高の増加により売上総利益は前年同期比31.3%増加したものの、当第2四半期連結累計期間に成約したM&Aのコンサルティング報酬等が72,550千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益及び経常利益は横ばいになりました。M&A取得関連費用、のれん償却費等は、税効果がなく増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する四半期純利益に反映されることから、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。
以上の要因により、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,774,174千円(前年同期比32.6%増)、営業利益205,221千円(前年同期比0.7%減)、経常利益219,973千円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益112,408千円(前年同期比16.3%減)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、M&Aによる売上高の増加に加え、自動車ECU関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,763,822千円(前年同期比30.1%増)となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、M&Aによる売上高の増加に加え、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は2,854,525千円(前年同期比32.3%増)となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は155,826千円(前年同期比77.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,777,795千円となり、前連結会計年度末に比べ1,038,463千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が675,035千円、受取手形、売掛金及び契約資産が298,227千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,222,917千円となり、前連結会計年度末に比べ663,625千円増加いたしました。これは主に、のれんが613,518千円増加したこと等によるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,832,709千円となり、前連結会計年度末に比べ381,267千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が260,832千円、買掛金が51,617千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,524,426千円となり、前連結会計年度末に比べ1,228,579千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,071,689千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,643,577千円となり、前連結会計年度末に比べ92,242千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が73,624千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて618,083千円増加し、3,346,570千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、60,186千円(前年同四半期は68,591千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益220,730千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額37,118千円、法人税等の還付額56,642千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額79,120千円、法人税等の支払額89,488千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、170,282千円(前年同四半期は8,870千円の使用)となりました。これは主に、資金の増加として、保険積立金の解約による収入154,784千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出320,479千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により取得した資金は、847,485千円(前年同四半期は6,635千円の取得)となりました。これは主に、資金の減少として配当金の支払額38,603千円、長期借入金の返済による支出177,286千円等があった一方、資金の増加として長期借入れによる収入1,100,000千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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