【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行が依然として続いているものの、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇、サプライチェーンの混乱等から、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2022年９月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.3％増と６か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同2.8％増と６か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、積極的な採用により技術者の稼働人数が増加したこと、前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。売上高の増加により売上総利益は前年同期比17.8％増加したものの、当第１四半期連結累計期間に成約したＭ＆Ａのコンサルティング報酬の一部が41,550千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少しました。
以上の要因により、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,081,378千円(前年同期比18.8％増）、営業利益72,186千円（前年同期比9.9％減）、経常利益79,431千円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35,798千円（前年同期比27.1％減）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は775,455千円（前年同期比14.4％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は1,229,246千円（前年同期比19.2％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は76,676千円（前年同期比79.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析 （資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,814,433千円となり、前連結会計年度末に比べ75,100千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が51,577千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が55,855千円増加したこと等によるものであります。固定資産は591,662千円となり、前連結会計年度末に比べ32,370千円増加いたしました。 これは主に、のれんが7,545千円減少した一方、投資その他の資産が45,884千円増加したことによるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,579,163千円となり、前連結会計年度末に比べ127,721千円増加いたしました。これは主に、未払金が32,577千円減少したものの、賞与引当金が141,386千円増加したこと等によるものであります。固定負債は277,823千円となり、前連結会計年度末に比べ18,023千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が20,602千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,549,109千円となり、前連結会計年度末に比べ2,225千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が3,060千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動該当事項はありません。
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