【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替変動、資源価格の高騰や物価上昇の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行し、行動制限や諸規制が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、コストダウン活動や営業活動の強化に努め、事業展開を図っております。当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」のすべてのセグメントにて売上高が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間比5,897百万円増収の59,951百万円となりました。損益面では、売上高の増加、売上構成の変化に加え各種原価低減活動の効果もあり、営業損益は、前第2四半期連結累計期間比1,415百万円増益の3,693百万円の利益、経常損益は、前第2四半期連結累計期間比1,682百万円増益の4,032百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間比1,249百万円増益の2,883百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門において納入先の現場工事の進捗が予定より進み、下期の売上予定案件が、上期に前倒しで売上計上されたことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3,161百万円増収の31,093百万円となりました。営業損益につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門がともに増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計期間比884百万円増益の2,428百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において粉体機器、プレス機器の売上高が増加し、素形材部門において破砕機及び部品の売上高が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比1,675百万円増収の14,155百万円となりました。営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計期間比357百万円増益の617百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品等の下期の売上予定案件が、上期に前倒しで売上計上されたことなどにより、前第2四半期連結累計期間比1,060百万円増収の14,702百万円となりました。営業損益につきましては、建材部門が増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計期間比274百万円増益の768百万円の利益となりました。
前述のとおり当第2四半期連結業績は、全てのセグメントで売上高、営業利益とも前年同期を上回り、特にライフライン事業及び産業建設資材事業におきましては、下期の売上予定案件が上期に前倒しで売上計上されたことなどが影響し期初計画も上回る結果となりました。このように現時点では業績は順調に推移しておりますが、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、物価上昇の影響による市場の購買力低下により需要が減少する懸念があり、また機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの市場の本格回復が期待できる一方で、2023年3月期の売上高大幅増加の反動、資材価格の高騰や円安の影響に加え、中東での紛争による原油価格への影響懸念等も生じ、業績上の不安要素は払拭できない状況にあると認識しております。このような状況を鑑み、2024年3月期通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円と当初計画から据え置いております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少しましたが、現金及び預金が増加、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末比3,472百万円増加の148,636百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末比560百万円減少の71,640百万円となりました。純資産につきましては、配当金支払いによる減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比4,032百万円増加の76,995百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は8,320百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の発生、売上債権の減少、仕入債務の増加による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,264百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,991百万円となりました。これは主に短期借入金の減少、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものであります。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、679百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。