【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、ワクチン接種が進み感染者数の減少が見られ景気回復が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、円安などによる物価上昇の拡大が懸念され、経済情勢は不透明な状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では安全と健康を最優先とした対策を講じ生産活動を継続しました。当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」ともに売上高が増加し、前第2四半期連結累計期間比8,349百万円増収の54,054百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第2四半期連結累計期間比1,990百万円増益の2,277百万円の利益、経常損益は、前第2四半期連結累計期間比1,985百万円増益の2,350百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益、法人税等を計上し、前第2四半期連結累計期間比1,440百万円増益の1,633百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3,220百万円増収の27,932百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、高付加価値商品の売上高が増加したことなどが影響し、前第2四半期連結累計期間比802百万円増益の1,543百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門においてプレス機関連の売上高が増加したことなどにより、素形材部門においては破砕機、鋳物部品の出荷が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,600百万円増収の12,479百万円となりました。営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計期間比650百万円増益の260百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、土木製品の出荷が増加したことなどにより、化成品部門においては下水道向け製品やFRP製検査路の出荷が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,529百万円増収の13,642百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計期間比580百万円増益の494百万円の利益となりました。
2023年3月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントである国内公共事業に関連する官需分野の需要の底堅さと、民需分野においても機械部門を中心とした新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復を見込み、昨年度を上回る売上高115,000百万円、営業利益5,000百万円としております。現時点では、概ね計画通りに推移し、特に利益面につきましては売上構成の変化による粗利益の増加が見込まれるため、期初計画から上方修正いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどで、前連結会計年度末比1,037百万円減少の138,685百万円となりました。負債におきましては、短期借入金、長期借入金が減少したことなどで、前連結会計年度末比2,438百万円減少の69,664百万円となりました。純資産におきましては、為替換算調整勘定が増加したこと、配当金の支払いがあったものの四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,400百万円増加の69,020百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,926百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の発生、売上債権の減少による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は595百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4,632百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払いによるものであります。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、724百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。