【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド需要の復調などにより市場環境は回復基調で推移しております。このような状況の下、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の最終年度を迎えるにあたり、「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」を中心とした基本戦略を推し進め、外部環境の変化を踏まえた積極的な事業投資を行い、着実な売上拡大、企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比14.3%増の9,963百万円、営業利益は前年同期比30.0%増の1,344百万円、経常利益は前年同期比23.1%増の1,750百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.0%増の1,261百万円となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心に、積極的に旗艦店をオープン、ブランド価値向上を目指し、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、この10月、「LEONARD」の旗艦店となる表参道店をオープンするなど、ブランド価値向上に注力し、また、プロパー販売を重視することによる粗利率の向上に努めております。当期は、首都圏を中心とした百貨店の売上高増加など市場環境の回復にも後押しされ、「LEONARD」の店頭販売が比較的好調に推移いたしました。一方、利益面につきましては、新規出店に向けた費用などが発生し、増収となりましたが微増益となりました。海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、ブランドビジネスの拡大を推し進めております。香港では、この7月に「DAKS」「LEONARD」のニューコンセプトショップをオープンいたしました。当期は、香港、マカオの直営店では、中国との往来再開に伴う旅行客の増加や台湾においても主力店舗を中心に堅調に推移し、増収となりました。また、前年度に当社グループに加わったLEONARD FASHION SAS(以下、LEONARD社)も、売上高の増加に寄与しております。利益面につきましては、国内と同様に新規出店による費用や広告宣伝費などの増加はありましたが、増収増益となっております。なお、LEONARD社のグループ化に伴って、のれん等の償却負担が発生している影響もあり、ファッション関連事業全体では増収ながら減益となっております。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.4%増の4,583百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比6.1%減の963百万円となりました。
② 繊維関連事業製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、当期はライフスタイル分野を中心とした主要得意先との取引が堅調に推移したことや、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。生産体制においては、チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産に着手するなど、安定した生産体制、商品供給網を構築すべく生産背景の拡充、強化に取り組んでおります。前年同期は、急激な円安によるコスト高などの影響を受けましたが、粗利率の改善に努めた結果、増益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.7%増の4,726百万円、セグメント利益(営業利益)は302百万円(前年同期は26百万円のセグメント利益)となりました。
③ 不動産関連事業大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移しており、イベントホール事業の成約件数の増加や、内装工事事業の工事件数の増加などもあり、増収増益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.6%増の1,167百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比30.3%増の413百万円となりました。
(2) 財政状態① 流動資産当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,570百万円(7.9%)減少し、18,274百万円となりました。これは、現金及び預金が2,142百万円減少した一方で、商品及び製品が584百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,400百万円(22.3%)増加し、40,554百万円となりました。これは、投資有価証券が5,630百万円増加、商標権が464百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて444百万円(6.6%)増加し、7,139百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が630百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,753百万円(28.5%)増加し、7,906百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,581百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,631百万円(9.0%)増加し、43,782百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3,500百万円増加、為替換算調整勘定が899百万円増加した一方で、利益剰余金が662百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,145百万円減少(前第2四半期連結累計期間は3,479百万円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末には、12,196百万円(前第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,934百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が1,750百万円、減価償却費の計上額が464百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が554百万円あったことなどにより、1,663百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は903百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が802百万円、投資有価証券の取得による支出が600百万円あったことなどにより、1,737百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,381百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が1,068百万円、配当金の支払額が1,039百万円あったことなどにより、2,356百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は3,084百万円の支出)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。