【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が緩やかに回復しつつあります。その一方で、長期化するウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や日本への入国制限等の影響がない夏休みを迎え、宿泊需要の回復が見られました。
観光庁の調査によると、2023年7月から2023年8月までの延べ宿泊者数は前年同期比約32%増、外国人延べ宿泊者数は約1,375%増となり、外国人延べ宿泊者数の上昇が全体を引き上げております。また、日本政府観光局の発表によると、2023年7月から2023年8月の訪日外客の総数は約447万人で、前年同期比約1,323%増と前年を大きく上回る数字となりました。
このような事業環境の中、当社においては、引き続き宿泊需要が堅調に推移すると捉えており、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充や営業活動の強化など、積極的に進めてまいります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業において、国内外からの宿泊需要の回復が見られたことから、当第1四半期累計期間の売上高は487,160千円(前年同期比12.3%増)となり、営業利益は361,337千円(前年同期比13.4%増)、経常利益は361,747千円(前年同期比13.4%増)、四半期純利益は241,682千円(前年同期比13.2%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊需要が回復している宿泊業界での人手不足の課題に対して、業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、チェックイン業務を中心に宿泊施設の人手不足をサポートし、現場の効率的なオペレーションを可能にする株式会社パレスリンクの『TOMARO+』とのシステム連携を開始しました。予約情報等をチェックインシステムへ入力する手間を省き、電話や現地予約などの情報についても一元管理し、業務の効率化への貢献が期待できます。
また、宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、15万軒以上の世界中のホテルを最安価格でリアルタイムに予約可能なオンラインサービスであるホテルスキップ株式会社の『ホテリア』とのシステム連携を開始しました。
宿泊施設における販路拡大による稼働率の向上と売上高の増加が期待できます。
『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充においては、TEMAIRAZUのオプション機能としてキャンセル待ちを自動処理する『キャンセル待ち』機能をリリースしました。宿泊施設の業務効率化を図るとともに、機会損失を軽減し利益を創出することが期待できます。営業活動においては、パートナー企業との共同ウェビナー開催等のプロモーション活動を実施するとともに、対面・非対面の両軸での活動を継続して行いました。
宿泊業界では宿泊需要の回復が見られ、当社は、このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が480,815千円(前年同期比13.1%増)となり、セグメント利益は396,903千円(前年同期比14.1%増)と推移しました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が6,344千円(前年同期比28.7%減)となり、セグメント利益は3,797千円(前年同期比38.9%減)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ4,829千円減少し、6,176,679千円となりました。流動資産は910千円増加し、6,117,798千円となりました。主な要因は売掛金の増加20,445円と現金及び預金の減少18,958千円であります。
固定資産は5,739千円減少し、58,881千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少4,291千円であります。
当第1四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ133,121千円減少し、263,986千円となりました。流動負債は133,121千円減少し、263,986千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少159,479千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第1四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ128,292千円増加し、5,912,693千円となりました。主な要因は四半期純利益241,682千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少113,389千円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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