【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波を経ながらも、感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、人流は回復傾向にあり景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方、材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、3年ぶりの行動制限がない年末年始や春休みを迎え、宿泊需要の回復が見られました。観光庁の調査によると、2023年1月及び2月の宿泊施設全体の客室稼働率はそれぞれ46.3%と52.1%となり、前年同月比ではそれぞれ11.5ポイント、17.8ポイントと大幅な上昇となりました。全国旅行支援の開始で盛り上がりを見せた2022年10月から12月と比較すると、稼働率自体は若干下がっているものの、前年同期比での稼働率の上昇幅は2022年10月から12月を上回る伸びとなっています。
また、日本政府観光局の発表によると、2023年1月から3月の訪日外客の総数は約479万人で、前年同期比約4,661%と前年を大きく上回る数字となりました。直前の3か月(2022年10月から12月)と比較しても約125%の増加となっています。臨時的な水際措置が講じられていた中国からの入国者に対しても2023年4月5日から水際措置が緩和され、更に2023年5月8日には水際措置の終了が予定されています。これにより、訪日のハードルが下がることでインバウンド需要の更なる回復が期待できます。宿泊需要の回復にあたり、当社においては引き続きシステム連携や利便性の向上等、宿泊施設の販売促進及び業務効率化に向けての施策を積極的に進めてまいります。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業において予約数の増加にともなう月額変動収入の増加、そして月額固定収入にも回復の兆しが見えてきたことにより、当第3四半期累計期間の売上高は1,350,121千円(前年同期比11.3%増)となりました。また、営業利益は995,151千円(前年同期比14.8%増)、経常利益は996,600千円(前年同期比13.9%増)、四半期純利益は644,173千円(前年同期比13.4%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、利便性向上の施策の一つとして株式会社ピアトゥーが提供するホテル・旅館等の直販予約特化型サイト『STAYNAVI』とのシステム連携を開始しました。同サイトは、「全国旅行支援」や「地方自治体割」の円滑なクーポンの取得・利用をサポートする、宿泊施設の公式サイトからの直販予約特化型のサイトです。今回のシステム連携により、宿泊施設ではTEMAIRAZUの「STAYNAVI連携」オプション機能を利用することで、公式サイトからの予約や、TEMAIRAZUの予約情報入力機能で登録した電話等での直接予約の情報が同サイトに自動で連携されます。それにより、これまでクーポン発行のために予約者または宿泊施設が予約者の代理で行っていた同サイトでの登録・クーポン発行作業が不要となり、予約者の利便性向上や宿泊施設での業務の効率化を図ることができます。
営業活動においては、2023年2月7日から10日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2022』へ出展しました。主催者である一般社団法人日本能率協会の発表によると、2022年の開催では来場者数が28,328名*であったのに対し2023年は46,457名と大幅に増加し、当社ブースにも沢山の方々にお越しいただきました。
(*他の同時開催展の来場者数を含む。)
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の第8波の長期化があったものの行動制限が行われなかったことや全国旅行支援の再開もあっての国内旅行者による宿泊需要の活性化、そして2022年10月11日から日本入国の際の水際措置が緩和されたことによるインバウンドによる宿泊需要の活性化がみられ、当社への引き合いも増加しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第3四半期累計期間における業績は、売上高が1,317,882千円(前年同期比10.5%増)となり、セグメント利益は1,082,475千円(前年同期比12.5%増)と推移しました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策やコンテンツの充実を継続的に行いました。
この結果、インターネットメディア事業の当第3四半期累計期間における業績は、売上高が32,239千円(前年同期比54.0%増)となり、セグメント利益は24,099千円(前年同期比134.0%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ448,601千円増加し、5,826,922千円となりました。流動資産は439,897千円増加し、5,762,544千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加501,060千円であります。
固定資産は8,703千円増加し、64,377千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,963千円であります。
当第3四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ17,168千円減少し、271,951千円となりました。流動負債は17,168千円減少し、271,951千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少44,565千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第3四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ465,770千円増加し、5,554,970千円となりました。主な要因は四半期純利益644,173千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少181,417千円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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