【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化の動きが進みました。しかしながら、依然として感染症の収束の兆しは見えず、また長期化するウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景とした物価高による消費マインドの低下も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と日本国内での全国旅行支援が開始され、旅行需要の急速な回復が見られました。訪日外客数においては、韓国、台湾、香港などの東アジアからの訪日客の増加が顕著に見られ、日本政府観光局の発表によると、2022年12月の訪日外客数は1,370,000人でした。コロナ前の2019年12月の訪日外客数2,526,387人の約5割強まで回復したことになります。2022年10月から12月の3か月では、訪日外客数の総数は2,803,146人となり、コロナ前の2019年10月から12月の総数に対して4割弱まで回復しています。2022年7月から9月の3か月間との比較では5倍を超える数字となっており、先述の入国規制緩和を受けて増加したことが分かります。宿泊施設全体の客室稼働率においては、観光庁の発表によると、2022年10月は53.8%、同年11月は55.8%となり、前年同月比ではそれぞれ13.0%、8.9%の上昇となりました。また、新型コロナウイルス感染症前の2019年同月比でも10月、11月共にマイナス9.8%まで回復しました。これまでゼロコロナ政策を継続してきた中国でも方針が転換されたことで、今後、中国からの訪日外客数の増加により宿泊旅行業界の更なる活性化が期待されます。しかしながら、中国国内での感染急拡大に伴い、日本では中国本土からのフライトに対する水際対策が取られており、今後の中国国内の動向および日本の水際対策にも注視が必要な状況です。国内の宿泊需要の回復にあたり、当社においては引き続きシステム連携や利便性の向上等、積極的に進めてまいります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業において、入国規制の緩和および全国旅行支援の実施により宿泊需要に回復が見られたことから、当第2四半期累計期間の売上高は889,373千円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は653,142千円(前年同期比15.0%増)、経常利益は654,214千円(前年同期比14.3%増)、四半期純利益は425,336千円(前年同期比11.3%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、お客様である宿泊施設の自社予約比率向上の一助になる事を目的に、Google ホテル無料予約リンクに対応いたしました。これにより、TEMAIRAZUと対応済み自社ホームページ用予約システムを併用している宿泊施設は、ユーザーが Google の様々なサービスでホテルを検索した際に、自社公式サイトの料金や空室情報をリアルタイムに、そして自動で検索結果に表示させることができ、そこから自社公式サイト予約ページへのダイレクトアクセスが可能な為、自社公式サイトへの流入促進、さらには自社ホームページからの直接予約の増加が期待でき、リピーター顧客の獲得につながるとともに収益の最大化を図ることができます。また、TEMAIRAZUのオプション機能としてご利用いただける自社ホームページ用宿泊予約システム『手間なしNEXT』が、株式会社JTBビジネスイノベーターズが提供する予約決済システム『JTB Book&Pay』とシステム連携を開始いたしました。決済システムの選択肢が増えたことで、宿泊施設ではより便利に『手間なしNEXT』を利用することができます。さらに、宿泊施設での業務効率化を目的に、TEMAIRAZUのユーザーインターフェイス(UI)デザインのリニューアルを行いました。初めての方でも直感的に操作ができるようなデザインにしたことで、ユーザーの操作性や視認性の向上を図り、TEMAIRAZUでの業務をより効率的に行えるようにしました。
営業活動においては、システム連携パートナー企業のイベントへの出展や共同ウェビナーの開催など、回復傾向にある宿泊業界に向け積極的にプロモーション活動を行いました。また、全国旅行支援開始に向けての宿泊施設のサポートやシステム面での準備にも注力いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高が871,109千円(前年同期比10.1%増)となり、セグメント利益は713,716千円(前年同期比11.9%増)となりました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイス の改善、モバイルユーザビリティの向上、記事コンテンツの充実等の対策を継続して行いました。この結果、インターネットメディア事業の当第2四半期累計期間の売上高は18,263千円(前年同期比45.5%増)となり、セグメント利益は12,792千円(前年同期比135.6%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ383,262千円増加し、5,761,583千円となりました。流動資産は372,902千円増加し、5,695,548千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加350,739千円であります。固定資産は10,360千円増加し、66,034千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,036千円であります。
当第2四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ51,911千円増加し、341,032千円となりました。流動負債は51,911千円増加し、341,032千円となりました。主な要因は未払法人税等の増加32,674千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第2四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ331,351千円増加し、5,420,551千円となりました。主な要因は四半期純利益425,336千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少97,184千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は447,746千円(前年同四半期累計期間は343,048千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益654,214千円の計上と法人税等の支払198,155千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2千円となりました。(前年同四半期累計期間
において投資活動によるキャッシュ・フローはありません。)これは、固定資産の取得による支出18千円と敷金及び保証金の回収による収入20千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は97,008千円(前年同四半期累計期間は87,490千円の使用)となりました。これは、配当金の支払い97,008千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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